文科省と総務省が作成した選挙教育用の副教材「私たちが拓く日本の未来～有権者として求められる力を身に付けるために～」が、年内にも全ての高校生などを対象に配布される予定となっています。

今回と次回で、この副教材で選挙におけるインターネットの活用ついて、新たな有権者となる高校生にどのように指導されるかを見ていきたいと思います。

■副教材は「解説編」「実践編」「参考編」の3部構成になっていますが、その中でも「解説編」内の「候補者や政党の情報はこう集める！」と題した信頼できる情報収集例として「政見放送」や「街頭演説」を抜いて「インターネット」が一番に挙げられています。

ホームページやブログ、SNS（ツイッターやフェイスブック等）、動画共有サービスを利用した選挙運動が可能になったことが挿絵と一緒に紹介されています。

また、満18歳になり選挙運動が可能になった際に、有権者としてできる選挙運動として、パソコンを使用している挿絵とともに主にインターネットを用いた活動（選挙運動メッセージをSNSなどで広める方法としてリツイート、シェア等）が紹介されています。

スマホやインターネットが身近な若年層にとっては、インターネットを活用して政治に参加する方法を定着させることが効果的と考えていることがわかります。

次号に続きます。