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衆院選差し止め求め提訴 「一票の格差」弁護士グループ
国政選挙の「一票の格差」の是正を求める訴訟を起こしてきた弁護士グループが１８日、格差が大きいままの状態で衆院選を実施するのはおかしいとして、選挙の差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。
最大格差が２・４３倍だった前回２０１２年の衆院選について、最高裁は昨年１１月、「違憲」の一歩手前となる「違憲状態」と判断。各都道府県にまず１議席ずつを割り振る「１人別枠方式」の抜本的な改革を求めたが、今回の衆院選も前回と大きく変わらない区割りで実施される。最大格差は今回も２倍前後になる見通し。
訴状では、こうした状況での衆院選では「民意を反映しない国会議員が選ばれてしまう」と訴えている。
差し止められなかった場合、同グループは投開票日の後に、複数の小選挙区について選挙無効を求める訴訟を起こす方針。この日の提訴後に記者会見した山口邦明弁護士は「選挙後に起こした訴訟で最高裁は選挙無効の判決を出したことがない。事前に選挙の差し止めを求める訴訟も加え、闘っていきたい」と話した。
同グループは前回の衆院選をめぐっても差し止め訴訟を起こしたが、最高裁は「差し止めの訴えを起こせる法律の規定がない」として請求を退けている。
(朝日新聞社提供)
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