輸入品にかかる関税の撤廃などを目指す環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）。日本は23日からマレーシア・コタキナバルで開かれているＴＰＰの18回目の交渉会合に初めて参加する。

過半数をおさえることが確実な自民・公明両党は、コメ、麦、砂糖、牛肉・豚肉など「重要５品目」といわれる一部の農産物を「聖域」として交渉を進めていく考えだが、農協や日本医師会など関係業界団体は激しく反対している。

ＴＰＰは日本を含めた12カ国が自由貿易のルールを決める多国間協定で、輸入品にかける関税を原則なくしたり、投資しやすい環境を整えたりして、参加国の貿易や投資を活発にするのが狙いだ。二国間協定とちがい、「できるだけ多くの国が公平なルールで自由貿易を進める」のが目的で、参加国がまとまることで、不参加の中国などにも規制をなくすよう働きかける圧力となる狙いもある。このため、今後の交渉でどこまで日本が「聖域」を守れるのか、行方は不透明なのである。朝日新聞デジタルの報道によると、

政府の試算では、ＴＰＰで関税がなくなれば、自動車などの輸出が伸び、日本のコンビニなどのサービス業が海外に進出しやすくなり、著作権のような知的財産の保護ルールも話し合うことができる。一方で、海外から安い農産物が入り、国内の農業生産額は3兆円減り、食料自給率（カロリーベース）は40％から27％に落ち、日本人が食べるものの7割強が輸入農産物になる計算だという。

（朝日新聞デジタル　公約を問う：１０　ＴＰＰ・農業　「聖域守る」中身はあいまい　２０１３参院選 2013/07/14）

今後、ＴＰＰ交渉が本格化するにつれ、政府内では「重要５品目」の絞り込みを進めるとみられる。参加国が年内の最終合意をめざすなか、日本に残された時間は少ない。みなさんは日本のＴＰＰ参加をどう考えますか？