7月4日の参院選公示を前に、報道各社が各社から6月29〜30日に行われた世論調査の結果が発表されている。21日の投開票日まで「自民党の圧倒的支持多数が維持できるのか」に注目が集まる。
■参院選比例代表の投票先
朝日新聞社が電話で実施した世論調査によると、参院比例区の投票先は、自民党が44％となり、6月8〜9日実施の調査結果の45％に対し、1％程度減少している。
また、民主が7％（同7％）、日本維新の会7％（同5％）、みんなの党7％（同6％）となった。
共同通信が電話で実施した世論調査では、参院選比例区の投票先は自民党の31.1％で、前回調査の28.8％からやや増え、民主は7.5％（同8.2％）となっている。
■安倍内閣支持率
安倍内閣の支持率については、朝日新聞社の調査では「支持する」と答えた人が55％となり、前回の調査結果の59％から減少、「支持しない」と回答した人は25％（同20）となった。共同通信社の調べでは、安倍内閣を支持すると答えた人は、66.8％（同65.6％）だった。
安倍内閣を支持するとした理由については、朝日新聞社の調査では、「支持する」と回答した人のうち「政策の面」を選ぶ人が47％、「自民党中心の内閣」とする人が21％だった。
一方、「支持しない」とする理由でも、「政策の面」を選ぶ人が50％と1位となっており、「自民党中心の内閣」とする理由が2位で、24％だった。
先日、ハフィントンポスト日本語版で、「参院選は、景気・雇用が争点との世論調査結果」という記事を掲載し「アベノミクスで景気が良くなったと感じますか？」というアンケートを行ったところ、「良くなった」との回答が14.4%と少なく、「変わらない」が53.6%、「悪くなった」は32.0%という結果となっている。
寄せられたコメントには、次のように、「アベノミクスでは一部の人しか効果を実感できないのでは」という意見が多くでている。
景気へのプラスの効果が全く実感できていないにも関わらず、何故、過半数の国民がアベノミクスを評価しているのか疑問である。アベノミクスがプラスの効果を及ぼすのは、一部の輸出や海外売上依存度の高い大手企業、株や外国資産を多く有する富裕層、そして、国内の建設関連業界程度であろう。そのツケとして、国の借金が更に１０兆円単位で積みあがり、日銀によるマネタリーベースの急膨張と国債やリスク証券の引き受けにより、スタグフレーションへのリスクが確実に増している。
アベノミクスは（と言うか小泉以来の自民党政策は）、「景気をよくする」と言っても高所得者の懐しか暖めない。低所得者には一貫して負担増ばかり。人口の数％しかいない高所得者の景気がよくなれば、巡り巡って、低所得者の景気もよくなるというのは、ペテンだ。すべての所得層が実感できるように、国民全体の景気を本当に良くするためには、いまのアベノミクスとは真逆の政策をとるしかない。つまり大企業の内部留保など、主に高所得者層が溜め込んでいるお金を、国民に還付する所得の再分配化だ。
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