衆院選で違反容疑　全国で７０件、本格捜査へ　警察庁

１４日に投開票される衆院選で、警察庁は１３日、全国で約７０件の選挙違反事件を本格捜査し、関係者約１３０人を取り調べると発表した。買収容疑や詐偽投票容疑などで投票終了後に着手する。２年前の衆院選と比べて約４０事件、約１５０人少ない。

警察庁のまとめでは、１２日までに大阪、兵庫、愛知、千葉、神奈川の５府県警と警視庁が摘発したのは６事件（前回比３件減）で、逮捕者は６人（同３人減）だった。いずれもポスターを刃物で切ったり、候補者を羽交い締めにしたりした自由妨害容疑だった。

一方、文書掲示違反などへの警告は１４５０件で、４５・２％（１１９５件）減った。ネットを利用した違反への警告は２２件少ない８件で、ホームページやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などでの公示前の投票依頼だった。

警察庁幹部は着手予定の事件や警告の減少について、「解散が急だったためではないか」としている。

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