ホスニ・ムバラク大統領の退任を求めて抗議する反政権派の人々。2011年2月10日、エジプト、カイロ
2011年1月25日から18日間、数百万人が各地でデモを行ったエジプト革命から6年が経過した。独裁体制を敷いたホスニー・ムバラク大統領はこの革命で退任に追い込まれ、およそ30年に及んだ専制政治に終止符が打たれた。
しかし、アブドル・ファッターフ・アル＝シシ大統領はムバラク政権同様の圧政を継続しているどころか、ある面では強化してさえいる。この歴史的反乱の記念日を祝うムードはない。
2012年、政権が軍部からムハンマド・ムルシ前大統領―― エジプト史上初めて民主的に選出された指導者――へ移譲されるやいなや、より自由な国家の実現を望むエジプト国民の希望はすぐにかき消された。実質的に、ムルシ前大統領は就任後の数カ月間で、司法による監視を受けない無制限の権力を獲得した。
ムルシ前大統領は、エジプトで結成され、アメリカから支援を受ける社会・政治・宗教のイスラム主義運動組織「ムスリム同胞団」の一員だった。大統領就任からわずか1年後、ムスリム同胞団への反感と圧政に対する非難の声が高まる中で、ムルシ前大統領の退任を求める国民数百万人が、またも市街を埋め尽くした。
2013年7月、ムルシ元大統領は軍事クーデターによって退陣に追い込まれたが、このクーデターを部分的に主導したのが、当時エジプト国軍総司令官だったシシ現大統領だった。数カ月後、エジプトはムスリム同胞団を非合法化し、テロ組織に指定した。
ムルシ元大統領は拷問の指示と反政権派の人々を不当に拘禁した罪で有罪となった。 人権団体アムネスティ・インターナショナルはこれを「見せかけの裁判」による判決だとして、エジプトの刑事司法制度を批判した。ムルシ前大統領はのちに死刑を言い渡されたが、2015年11月に判決が覆され、再審理が行われることとなった。
シシ大統領。エジプト、カイロにて。
2014年に権力の座について以来、シシ大統領は反体制的言論やテロに関与している疑いがあるとされる人物への弾圧を全土で行っている。最近ではエジプトで人気の元サッカー選手モハメド・アブトレイカさんがムスリム同胞団への関与を疑われ、急速に拡大している政府の「危険人物リスト」に登録された。
シシ大統領は、自ら推し進めるテロリスト掃討運動の一環として政府による監視と治安当局の権限を拡大した。実質的に国民による政権批判が禁じられた状態が続いている。
シシ政権下で抗議活動を行った人に対する何百もの死刑判決、不公平な裁判、法的手続を省いた殺害、ジャーナリストや活動家の拉致、失踪の強要、政治犯に対する拷問、建物の取り壊しや立ち退き命令……こうした行為が政府当局者の手により行われたことが、人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチによって報告されている。
2016年1月、ある治安当局職員がロイター通信に、政権に対する異議を封じる手法の1つを明かした。
「活動家に猶予を与えず、集会を不可能にするために、いくつかの措置を講じました。 カフェなど、人の集まる場所をいくつか閉鎖させ、他の者への見せしめとして、一部を逮捕しました」と、その当局者は語った。
アムネスティ・インターナショナルは、エジプトの現状はこの国の「未だかつてない人権の危機」だと警告した。
「エジプトでは、失踪の強要が重要な政治手段となっている」。アムネスティ・インターナショナルのフィリップ・ルーサー中東・北アフリカ支部局長は、2016年の状況報告書の中でそう述べた。「政府に異論を唱えるすべての人が危険にさらされており、体制に反発する人々を拉致、尋問、拷問するための手段としてテロ対策が利用されている」
2016年4月、シシ大統領は、紅海にある2つの島の領有権をサウジアラビアに譲渡すると発表した。公約に掲げた経済再建の失敗によってすでに国内に緊張感をもたらしていた大統領が下したこの衝撃的決定は、多くの国民に当惑と怒りをもたらし、大規模な抗議運動を引き起こした。その後、 国会議員団の前で政策演説を行った際、シシ大統領は領有権譲渡に関する質問に対し、「私は誰の発言も許可していない」と言い放った。2017年1月16日、 エジプトの裁判所が決定を覆す判決を下し、大きな論争を呼んだこの計画は最終的に棄却された。
国際社会から非難を浴びるシシ大統領の「テロとの闘い」は最近、新たに就任したアメリカのドナルド・トランプ大統領の支持を得て、ますます力を強めている。
数万人が拘留、逮捕されたことを含め、バラク・オバマ前大統領は民間人への暴力と圧政を強く非難した。その一方で、トランプ大統領はエジプトの現状にさほど関心がないようだ。1月23日のシシ大統領との電話会談で、エジプトのテロに対する取り組みを賞賛し、反テロ活動を支援する軍事援助を続けると明言したが、現政権下で蔓延する人権侵害の問題には触れなかった。
エジプト政府はアメリカから年間13億ドルの軍事支援を受けていた。しかし2013年8月、ムスリム同胞団とその支持者がエジプト軍による武力行為にさらされたことで両国の間には深い亀裂が生じ、オバマ前大統領はエジプト軍との合同軍事演習を中止した。
オバマ前大統領は「民間人に対する暴力に対し、遺憾の意を表明する」と述べ、当時のエジプト暫定政府の怒りと反発を招いた。「アメリカはエジプトとの関係維持を望む。しかし、民間人が路上で殺害され、人々の権利が縮小されている中で、平常時と同じように従来の協力関係を維持することはできない」
報道規制に抗議し、拘留された記者らの開放を要求してエジプト報道組合本部の前に集まったジャーナリストたち。2016年5月4日、カイロ市中心部にて
国防上の利益は、シシ大統領が国内メディアに自らの影響力を及ぼす手段としても利用された。シシ政権は2015年、政府の発表と食い違う「虚偽の」ニュースを報道した者に巨額の罰金を科すとしてジャーナリストに脅しをかけるテロ対策法案を可決した。
言論の自由を擁護する団体「国境なき記者団」が2016年に発表した報道の自由度ランキングで、エジプトは180カ国中159位に位置づけられた。国境なき記者団は、革命以降政権を引き継いだエジプト政府は記者たちの口封じとメディア操作を試みてきたとし、「政治当局はメディアの『御用化』と、現在違法化されているムスリム同胞団に対する魔女狩り（攻撃）を画策している」と付け加えた。
数十年の圧政を経て、国民の自由と権利を希求する革命が起きてから6年が経過した今、エジプトは再び独裁政権の手中に落ち、壊滅的な人権の危機に直面している。
エジプトに介入する責任は今、国際社会にあると、ルーサー局長は言う。
「すべての国、特にもEU加盟国とアメリカは、自国の影響力を行使してエジプトに圧力をかけ、国防とテロ対策を口実に行われているこの明らかな人権侵害をやめさせなければならない」。アムネスティ・インターナショナル報告書で、ルーサー局長はそう述べた。「悪用を防止するための効果的手段が確立され、徹底した独自調査と責任者の処罰が行われるまで、エジブトでの深刻な人権侵害に用いられるあらゆる武器と装備の取引を停止しすべきだ」
ハフィントンポストUS版より翻訳・加筆しました。
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