卵子提供による出産の割合が2012年に3年前の約3倍に急増し、平均年齢は45.2歳と高齢出産である実態も明らかになった。
厚生労働省研究班(主任研究者・吉村泰典慶応大教授)の調査によると、吉村教授は「年間300～400人が卵子提供で生まれている推計」と指摘しており、大半が海外からの提供だという。産経新聞では以下のように報じている。
研究班は大学病院や総合病院など全国302施設を対象に、09年1月から12年9月までに扱った出産総数と卵子提供による出産数などを問うアンケートを郵送し、163施設が回答。卵子提供の出産件数は117件だった。
(MSN産経ニュース 2013/6/16 08:52 )
日本では、病気などが原因で不妊に悩む女性に第三者からの卵子を提供する「卵子バンク」がスタートしたばかり。5月13日にNPO法人「OD-NET」から、9人の女性がドナーとして登録し、3人の女性が卵子提供を受けることが発表された。
卵子提供については、高齢出産リスクの注意喚起が課題となっている。2010年５月にアメリカ合衆国で第三者からの卵子提供を受け、11年6月に50歳で男児を生んだ野田聖子自民党総務会長は、朝日新聞デジタルの「耕論」で、高齢出産のリスクを知ってもらう重要性について以下のように述べている。
森雅子少子化担当相らには、若い女性への「卵子教育」を進めるよう助言しています。高齢になって卵子が老化すれば妊娠しにくくなります。若い女性には、妊娠・出産できる年齢には限界があることを知ってもらい、私と同じてつを踏まないようにしてほしい。「産むべきタイミングを知らなかったので産めなかった」と言う人は、私にとって救済対象です。
現状では、卵子提供に関する法律やルールがないため、早急に整備されることが求められる。現行の民法では、卵子提供によって生まれた子どもの母親が提供者なのか生んだ女性なのかが規定できないからだ。また、卵子提供によって生まれた子どもにどう説明するのか、卵子提供者が排卵誘発剤を使うときの副作用など、解決すべき問題は多い。
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