［東京 ２５日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、アフリカで感染が広がりを見せているエボラ出血熱に関して、世界保健機関（ＷＨＯ）からの要請があれば、未承認薬提供の用意があるとの考えを示した。
菅官房長官はエボラ出血熱に効果のある可能性が指摘されている日本企業の医薬品に対し、各国から照会があるとした上で、「ＷＨＯがこうした未承認薬の使用について検討を行っているが、ＷＨＯの結論が出る前でも、医療従事者から緊急にＴ７０５（アビガン）の提供を求められる可能性があり、一定の条件下なら個別要請に対応していきたい」と語った。
菅官房長官はまた、福島第一原発事故に関連して、政府の事故調査委員会が吉田昌郎元所長（故人）に行ったヒアリング記録（吉田調書）について、準備が整い次第、公開する考えを明らかにした。政府はこれまで、吉田元所長が非公開とするよう求めていたために公開してこなかったが、複数のメディアで内容の一部が報じられるなど、情報が独り歩きするのではないかという本人の懸念が顕在化したことから、「このまま非公開とすると、かえって本人の意思に反する結果になる」と判断した。
ただ、プライバシーや国の安全に関する部分もあるため、全面公開とせず、一部は黒塗りの形での公開とする。官房長官は「第三者の権利と利益、国の安全などに関する部分などを除いた上で、他のヒアリング対象者の最初の記録開示と併せ、９月のできるだけ早いタイミングで公表したい」考えを示した。
広島の土砂災害に関する安倍晋三首相の対応について、一部で批判が出ていることについては、「秘書官を通じて報告を受け、事態の変化に即応する形で官邸に戻って対策の指示を行うなど、必要な措置は講じた」と説明、「首相の対応に問題はない」との認識を示した。
ウクライナ問題に関連して、ロシアが特定の日本人の入国を制限する対日制裁に踏み切ったことについては「日ロ関係に極めて否定的な影響を及ぼす。極めて遺憾だ」と批判した。入国制限の対象者リストの公表については「控えたい」とした。
来週に予定されている内閣改造や党役員人事に関して、首相の安保担当相への就任要請を石破茂自民幹事長が固辞するとの報道が一部で出ていることについて「内閣改造や党役員人事は首相の専権事項だ。時期が来れば首相が判断して発表する」と述べるにとどめた。
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