西アフリカで大流行し、アメリカやスペインにも感染者が広がるエボラ出血熱。10月17日までに感染者が9216人、死者が4555人と致死率も高く、不安が広がっている。
そんな中、世界保健機関(WHO)は10月20日、ナイジェリアにおいてエボラ出血熱の終息を宣言した。最長潜伏期間と定めた21日間の2倍、42日間に渡って、新しく感染した人が出ておらず、終息したと判断したためだ。
WHOによれば、ナイジェリアは7月に感染者が出ると、即座に国内の「感染が疑われる人」のほぼすべてについて追跡調査。最初にエボラ出血熱をナイジェリアに持ち込んだのは、7月20日にナイジェリアに入国したリベリア人男性だと特定し、治療に携わった医療関係者に感染が広がったことを確認した。さらに感染者と接触したおよそ900人について、延べ1万8500回に渡って経過観察を行い、感染が拡大しないよう注視した。結局、ナイジェリアでは感染者20人、死者8人に食い止めることに成功している。
感染発覚からの初動が適切だったことが、爆発的感染を食い止める要因となったわけだが、ABCニュースでは、こうした初動が取れた理由について、首都ラゴスに医療インフラが整っていること、「セーブ・ザ・チルドレン」や「ONE」、「国境なき医師団」などNGO、NPOと素早く連携を取ったこと、地域の指導者や宗教コミュニティにも働きかけたこと、の3点を主に挙げている。
現在のところ日本でまだ感染者は出ていない。塩崎恭久厚労相は、22日、水際での対策が重要との考えを示した。
「空港などでの水際対策が重要であり、さらなる態勢強化の検討を指示した。さらに、万が一の国内での感染に備え、指定医療機関への研修をスピードアップさせていく」と述べ、国際便が就航している空港での検疫の態勢を強化するなど、対応に万全を期す考えを示しました。
(厚労相 空港でのエボラ検疫に万全期す NHKニュース 2014/10/22)
もし、日本に感染が広がった場合、ナイジェリアの教訓は活かされるのだろうか。
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