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政府はエボラ出血熱の感染が広がる西アフリカに、自衛隊を派遣する方向で検討に入った。世界保健機関（WHO）や関係国と調整の上、要員を送る地域、期間など具体的な派遣計画を早急に固める方針だという。産経ニュースが報じた。
首相は１５日、オバマ米大統領と電話会談し、エボラ出血熱対策で緊密に連携していく方針を確認した。その際、オバマ氏から日本の広範な分野での支援の強化を要請された。政府は米側の意向を受け、ドイツのシュツットガルトにある米アフリカ軍司令部に自衛隊員を連絡要員として派遣することも視野に入れている。
自衛隊の緊急医療チームは世界各国で成果を挙げており、最近では昨秋の台風で多くの犠牲者を出したフィリピンで物資輸送や医療・防疫活動を展開した。
（【エボラ出血熱】政府、西アフリカへの自衛隊派遣の検討着手 緊急医療チームなど - 産経ニュースより 2014/10/18 05:00）
WHOは15日、エボラ出血熱の疑い例を含む感染者数を8997人、死者数が4493人に達したと発表。国別に見るとリベリアが4249人と最も多く、死者数は2458人となっている。9月10日にはリベリアのサーリーフ大統領が安倍首相に、自衛隊などからなる緊急医療隊の派遣を要請する書簡を送ったとされており、日本への期待が高まっている。
現地では住民だけでなく、治療にあたる医療従事者がエボラウイルスに感染する事例も出ている。そのため感染予防と管理について、徹底的な努力が続けられているとされる。
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