■ フランス、ドイツ、日本、英国、米国の世論は、脅威軽減に向け途上国の保健投資を強く支持

フランス、ドイツ、日本、英国、米国の5カ国において、市民と見識者の合計4,000人を対象に世論調査が実施され、エボラ出血熱のような感染症が再度世界的に大流行した場合、対策が整っているとは思えないとの回答が大半を占め、感染症の脅威軽減のための途上国向け投資が強く支持されていることが分かった。

西アフリカではエボラ出血熱の新たな発症例の報告が続いており、「今後10年以内に再度世界規模の感染症が流行すると思うか」という質問に対し、「思う」と回答した人は「思わない」と回答した人の2倍に上り、「国の対策は整っている」と納得している人は、全体の半数未満にとどまった。さらに、10人中8人近くは、貧困国や途上国の医師、看護師、診療所に投資すれば、自国内での感染症の流行を防ぐのに役立つと回答し、10人中7人近くは、帰国に当たって感染症を持ち込むリスクがあっても、自国の医師や看護師が流行地域で働くことを奨励すべきだと回答した。

同調査「次なる大流行に備えるために：感染症の世界的流行に関する世論調査」によると、10人中6人近くは、世界的な大流行から国を守ることになるとして、途上国への投資や途上国の政策変更を支持している他、10人中7人は、途上国の保健医療の強化は、世界全体での資金節約になると考えている。今回の調査は、6月初旬に開かれたG7サミットの首脳声明発表を受けて実施された。同声明には、国レベルや世界レベルでの準備態勢を協調性のあるより効率的なものとするために、また将来の大流行の際に封じ込めを図り、資金等の支援が迅速に提供する「パンデミック緊急ファシリティ（PEF）」の設置など、世界的に保健分野に対する資金面での各種施策が盛り込まれている。

「今回の調査で、人々が、世界規模の感染症がもたらすリスクについて、また強靭で確たる保健医療制度が世界の保健分野の安全保障に果たす重大な役割について、理解していることが分かり、心強く感じる。世界保健機関（WHO）は、世界銀行グループなどのパートナーと協力して、こうした強靭性の強化に一層の力を注ぎ、各国が感染症大流行の発生を確認・阻止し、ひいては健康に及ぼす国や世界レベルの脅威を軽減することができるよう努めていく」と、世界保健機関(WHO)の福田敬二事務局長補（健康安全保障担当）は述べている。

ビル・ゲイツ氏が最近のインタビューの中で言及したモデルによると、もしも今日、1918年のスペイン風邪のような感染症が流行した場合、250日以内に3,300万人以上の死者が出るだろうと試算されている。先に世界銀行グループが行った調査でも、そうした致死的な感染症が流行した場合、世界のGDPの実に5％に相当する3兆7,000億ドル（2013年のGDP基準）の経済的コストが発生するとされている。

■ 世界銀行グループのエボラ対策と今後の感染症対策

世界銀行グループは、ギニア、リベリア、シエラレオネでエボラ出血熱の発生件数をゼロにし、各国がエボラ危機が社会・経済にもたらした壊滅的打撃から回復・復興し、西アフリカ全体で公衆衛生システムや疾病監視、さらに将来のパンデミック対策を強化すべく支援を行っている。2015年5月の時点で、世界銀行グループは、世界の最貧国を支援する世界銀行グループの基金である国際開発協会（IDA）を通じた11億ドルを含め、エボラ危機対応・復興資金として総額16億2,000万ドルの支援パッケージを決めている。また、今後の感染症発生に対する準備態勢と対策を強化するため、世界保健機関（WHO）をはじめとする官民両セクターのパートナーと協力して、世界的な「パンデミック緊急ファシリティ（PEF）」の設立を進めている。

詳細は、「次なる大流行に備えるために： 感染症の世界的流行と保健分野の安全保障に関する世論調査」をご覧ください。

調査結果については「疾患の集団発生に備えて：世界的な感染症疾患および健康安全に関する一般者の見解」をご覧ください。