防衛省提供
外務省は7月22日、ガス田開発に使う海洋プラットフォームを中国が東シナ海に新設しているとして、証拠の航空写真を公開した。2008年に日中両政府で発表した共同開発の基本合意を中国が反故（ほご）にして一方的に資源開発を進めたことや、海洋プラットフォームが軍事拠点として活用される恐れがあることから公表に踏み切ったという。
東シナ海のガス田開発を巡っては、2008年に日中両政府が共同開発することで合意し、条約の締結交渉も行われたが、2010年に尖閣諸島沖の中国漁船による衝突事件が起きたことで、中断した。こうしたなかで、政府は、中国が東シナ海でこれまでに確認していた4基に加えて2013年6月以降に12基の新たな構造物を建設していることを確認したという。これらの施設は、いずれも日本と中国の中間線の中国側にあった。
外務省が公開した東シナ海の中国ガス田施設の地図
NHKニュースによると、菅官房長官は会見で「東シナ海における日中間の排他的経済水域および大陸棚の境界は未画定であり、日本は、日中中間線をもとに境界画定を行うべきであるという立場だ。いまだ境界が画定されていない状況で、日中中間線の中国側においてとはいえ、中国が一方的に資源開発を進めることは極めて遺憾だ」と述べたという。
中国のガス田開発をめぐっては、21日に発表された2015年度版の防衛白書でも、「中国側が一方的な開発を進めていることに対して、わが国から繰り返し抗議をすると同時に、作業の中止などを求めている」と記していた。
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