【UPDATE】2016/05/30 19:45

自民、公明両党は、消費税率を10％に引き上げることについて、2017年4月から2年半、再延期する安倍首相の考えを容認する方向になった。共同通信が伝えた。

【元の記事】

安倍首相は5月30日、自民党や公明党の連立与党幹部と相次いで会談し、消費税率を10％に引き上げる時期をさらに2年半遅らせることや、衆議院を解散して衆参同日選挙を行わない方針を伝えた。

自民党の二階俊博・総務会長は5月30日、安倍晋三首相と会談した。NHKニュースによると、二階氏はその後の二階派の会合で、以下のように述べた。

「安倍総理大臣からは、消費税率の引き上げを２年半再延期することと『衆参同日選挙』はやらないことが言明された」

安倍首相は高村正彦副総裁や稲田朋美政調会長とも会談。同様の方針を伝えた。

消費税率引き上げの先延ばしを巡っては、麻生太郎財務相が「信を問わないと筋が通らない」と述べるなど、与党内にも反対論がある。ロイターによると、稲田氏は記者団に以下のように答えた。

「増税を延期するなら、前回の選挙との整合性で国民の信を問うべきと（首相に）申し上げた」

午後に会談した公明党の山口那津男代表は、消費税率引き上げの再延期について「私の一存では結論は出せないので、党内でよく話をしたい。必要があれば自民党ともよく相談したい」「安倍総理大臣は、かなり強い意向を持っているのを感じた」と話した。衆院解散の有無については「総理大臣の専権事項なので確認していない」と述べるにとどめた。

一方、民進、共産、社民、生活の野党4党は30日、党首会談で、安倍内閣への不信任決議案を31日に共同提出する方針で合意した。産経ニュースによると、岡田克也・民進党代表は、安倍首相の経済政策の失敗や安全保障関連法の成立、さらに甘利明・前経済財政相の金銭授受問題を理由に挙げた。

関連記事