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安倍首相、衆院解散を検討 増税判断めぐり年内も選択肢
安倍晋三首相は、消費税率を１０％に引き上げるかどうかの判断をめぐり、衆院解散・総選挙を視野に検討を始めた。早ければ経済指標の速報値が出る来週に判断し、年内解散に踏み切ることも選択肢に入れている模様だ。公明党の山口那津男代表は１１日、早期に選挙準備を進めるよう指示を出した。解散・総選挙に向けた流れが加速している。
政権与党内には、今月１７日に発表される７～９月の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報値を受け、安倍首相が増税先送りを決断して解散を表明するとのシナリオが広がっている。その場合、１２月１４日か同２１日の投票が有力視されている。
これを受け、公明党の山口代表は１１日午前の記者会見で「報道各社の解散についてのシナリオや見通しも含めた情報が重なってきている。自民も解散を視野に準備をすると明言されている。我々として、それなりの構えを考えざるを得ない」と語り、党幹部との会合で総選挙に向けた準備に入るよう指示したことを明かした。公明党の支持母体・創価学会も同日、緊急の幹部会を開き、総選挙の対応について協議する。同党関係者は「２１日か１４日の投開票になっても良いように準備を進めている」と述べた。
(朝日新聞社提供)
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