経済産業省は7月11日、広告大手の電通が労働基準法違反の罪で略式起訴されたことを受け、新規契約などを1カ月停止すると発表した。

電通をめぐっては、新入社員だった高橋まつりさん（当時24）が過労が原因で自殺し、東京地検がこのほど労働基準法違反（長時間労働）の罪で法人としての同社を略式起訴した。

これを受けて経産省は、電通に対して7月11日から8月10日までの1カ月間、新たな補助金の交付や新規契約を停止する措置を取った。これにより、電通はPRイベントや市場調査の入札に参加できなくなる。既に契約した事業は、引き続き請け負うという。

経産省は、停止措置の理由について「法律違反をした会社全てに対して新規契約停止をしているわけではないが、社会的な影響を考慮して、重い判断をした」と、ハフポスト日本版の取材に対して説明した。

一方電通は、「当社は厳粛に受け止め、信頼の回復に向けて、労働環境改革を着実に推進してまいります」とコメントした。

NHKによると、農林水産省や国土交通省も、同様の対応を検討しているという。

また、電通への略式起訴をめぐっては、東京簡裁が12日、同法違反の罪で略式起訴した東京地検の処分に対して、「不相当」と判断。書面審理だけでなく量刑を決める略式命令を出すのではなく、正式な裁判を開くことを決めたと、朝日新聞が報じた。

こうした対応は異例だが、最近では違法残業をさせていた罪で略式起訴された外食チェーンとスーパーマーケットの2つのケースで、正式な裁判が開かれた。