電通は4月1日付で休暇・休業制度、および福利厚生制度を改定し、社員の「事実婚および同性のパートナー」を配偶者と同等に扱うことになったと発表した。

同社は2018年に、一部の福利厚生施策を事実婚・同性のパートナーに拡大。今回の改定で、結婚や育児を含む働き方に関わる休暇・休業や、福利厚生サービスの利用など、社内制度の対象にもなるという。

電通ではダイバーシティとインクルージョン（多様性とそれらの参画）に取り組んでいて、社員が自発的に調査研究をしている。社内の専門チーム「電通ダイバーシティ・ラボ」は、性的少数者に関する全国調査「LGBT調査」を発表しているほか、 「アライ（LGBT理解者）ネットワーク」を設立した。

一方で、介護給付金など手当や給与に関わる、国が定めている制度に企業は手が出せない。電通人事局の神尾雅子さんは、それらを課題として認識しつつ、社員の意識改革を継続し、「誰もが働きやすい会社を目指している」と話した。