電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時24）の自殺は過労が原因の労災と認定されたことを受け、東京労働局と三田労働基準監督署は10月14日午後、労働基準法違反の疑いで電通本社（東京都港区）に立ち入り調査に入った。違法な長時間労働が全社的に常態化していた疑いがあるとみて、労務管理の実態を詳しく調べる。毎日新聞などが報じた。

電通では１９９１年、入社２年目の男性社員が過労で自殺したことが問題化した。労働局などはこの時の反省が社内で十分生かされていない点を重視し、臨検に踏み切ることを決めた。労基法上、労働基準監督官は臨検して企業側に帳簿と書類の提出を求め、使用者や労働者を尋問できると規定している。

高橋さんは昨年４月に入社し、同１２月２５日に自殺。三田労基署は先月、「仕事量の著しい増加で、残業時間が（前月の２．５倍以上に）増大してうつ病を発症し、自殺に至った」と認定した。高橋さんの時間外労働については、過労死ラインとされる月８０時間を超える１０５時間とした。しかし、高橋さんの遺族の代理人弁護士が本社ビルの入退館記録を基に算出すると、最長で月１３０時間に上ったという。

（新入社員自殺：電通に強制調査 是正勧告へ 東京労働局 - 毎日新聞より 2016/10/14 13:10）

この日の立ち入り調査は、労基法に基づく「特別監督指導」と呼ばれるもの。調査の結果、法令違反が見つかり、悪質と判断されれば刑事事件として立件することができる。

調査には、労働者に過重労働を強いる「ブラック企業」を専門に取り締まる東京労働局の「過重労働撲滅特別対策班」のメンバーも同行した。

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