［東京　２５日　ロイター］ - ソニー・ピクチャーズエンタテインメントへのサイバー攻撃をめぐって米国が北朝鮮への対抗措置を公言する中、日本も対応に追われている。政府が警戒しているシナリオの１つは、米国が動いた場合に日本が報復のハッキングを受ける可能性だ。

本格的なサイバー防衛が緒に就いたばかりの日本は、企業、官公庁ともぜい弱性が指摘されている。

＜ネット空間の監視を強化＞

米国が、ソニー・ピクチャーズへの攻撃を北朝鮮の犯行と断定したのは今月１９日。複数の関係者によると、日本では外務省など関係省庁の担当者が首相官邸に集まり対応を協議した。米国が公言する「相応の」対抗措置を見極め、それに対する北朝鮮の反応に備えるためで、報復として日本がサイバー攻撃を受けた場合の準備も話し合った。「週末はずっと官邸に詰めていた」と、関係者の１人は言う。

別の関係者によると、サイバー防衛を指揮する内閣官房情報セキュリティーセンター（ＮＩＳＣ）が、インターネット空間の監視を強化。さらに国土交通省や経済産業省などを通じ、鉄道、電力、金融、通信といった重要インフラの運営企業に警戒を呼び掛けているという。

＜日本の備えは５８．５点＞

だが、日本の備えは十分とは言い難い。トレンドマイクロ

他国との比較データはないものの、同社広報部の鰆目順介氏は「日本企業のセキュリティ意識は低いと我々は見ている」と話す。「ウイルスを捕まえるソフトだけを導入して、それで十分としている組織もある」と、鰆目氏は言う。

２０１２年夏のロンドン五輪時に英国へのサイバー攻撃が増加したことを受け、東京五輪を控える日本が、対策強化に本腰を入れ始めたのはここ最近のこと。政府は今年１１月にサイバーセキュリティ基本法を制定し、ＮＩＳＣに司令塔としての法的権限を与えることを決めたものの、実際に権限が強まるのは年明けからだ。

＜すでにウイルス侵入か＞

ソニー・ピクチャーズのケースは流出情報が外部に暴露されたために攻撃が発覚したが、日本国内でもすでにウイルスが仕込まれ、攻撃の機会をひっそりとうかがっている可能性がある。

政府のサイバーセキュリティ関連会議の委員も務めるラック

(久保信博、ティム・ケリー　編集：田巻一彦)