小渕経産大臣の政治資金に関して、国会でも質問が飛んでいる。

もちろん政治資金の流れにおかしなことがあってはならない。しかし、経産大臣に国会で金の話を質問するならば、もっと突っ込みどころがあるはずだ。

１０月２日の参議院本会議で小渕大臣は、「原発の発電コストはその他の主要電源のコストと比較しても遜色なく低廉な電源と考えています」と答弁している。

本当にそうなのか。

１０月８日の参議院予算委員会で、政府は「原発のコストについてはキロワットアワー当たり８．９円以上となっておりまして、その他の電源に比べて低廉なものと認識をしています」と答弁している。

これは福島の事故の費用が５兆８０００億円であるとして計算された数字だ。２０１１年のコスト等検証委員会の計算である。

この計算の前提は、福島第一原発の１号機から４号機の４基を除く５０基の原発がすべて再稼働され、その後、４０年間稼働するというものだ。

しかし、実際の福島の事故の費用はこれをはるかに超えている。

立命館大学の大島堅一教授の試算では

損害賠償額　４兆９０８８億円

賠償対応費用　　　７７７億円

除染費用　　２兆４８００億円

中間貯蔵施設１兆０６００億円

事故収束費用２兆１６７５億円

行政対応費用　　３８７８億円

合計　　　１１兆０８１９億円

原発の発電コストと経産省が称するものにこの費用を加えたものを、５０基の原発が４０年で発電する電力量で割ると、キロワットアワーあたりの原発の発電コストは９．４円になる。

さらに、これを現実的な試算に置き換えてみる。

現在、我が国にある５０基の原発がすべて再稼働するものとするが、それぞれの原発は建設から４０年経ったところで運転を停止するとして計算すると、１１．４円になる。(大島堅一教授の試算による)

もちろん福島第一原発の５、６号機は再稼働しないし、日本原電の原子炉も再稼働できないだろう。その他にも再稼働しないものは少なからずあるはずだ。

だとすると、原発のコストはさらに高くなる。とてもじゃないが「原発の発電コストはその他の主要電源のコストと比較しても遜色なく低廉な電源と考えています」などとは言えない。

小渕経産大臣に、国会で、金の質問をするならば、まず、こっちのほうから質問するべきではないか。

ちなみに

損害賠償額　４兆９０８８億円　電力消費者負担

賠償対応費用　　　７７７億円　電力消費者負担

除染費用　　２兆４８００億円　支援機構の株の売却益を想定＊

中間貯蔵施設１兆０６００億円　国民負担

事故収束費用２兆１６７５億円　電力消費者負担

行政対応費用　　３８７８億円　国民負担

＊　国が１兆円で買った東電の株を３．５兆円で売却し、その利益２．５兆円を充当する。

事故費用のうち、東京電力が自らの利益で負担したのは、災害特別損失の１０－１２年度の合計額１兆２５９億円と新総合特別事業計画で積み増した１兆円の合計２兆２５９億円と原子力損害賠償支援機構への特別負担金だけだという。(大島堅一教授による)

ちなみに２０１３年度までの特別負担金は５００億円。

（2014年10月17日「ごまめの歯ぎしり」より転載）