新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、4月7日、7都府県に対し「緊急事態宣言」が発令された。

発令の前に開かれた同日の衆院議院運営委員会で、安倍晋三首相は憲法改正による「緊急事態対応」について「極めて重く大切な課題」との認識を示した。日本維新の会の遠藤敬国対委員長の質問に答えた。

安倍首相「与野党の枠を超えた活発な議論を期待」

遠藤議員の「緊急事態に陥った際、国が国民の生活を規制するに当たって、ある程度の強制力を持つことを担保するにも、憲法改正による緊急事態条項の創設が不可欠だとも考えている」という発言に対し、安倍首相は「憲法改正の具体的な内容等について、私が総理大臣としてこの場でお答えすることは差し控えたい」とした上で、こう続けた。

「あえて申し上げれば、自民党が示した改憲4項目の中にも緊急事態対応が含まれており、大地震等の緊急時において国民の安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えて行くべきか、そのことを憲法にどのように位置付けるかについては、極めて重く大切な課題であると認識をしております」

国会における議論活発化への期待も示した。「今般の新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会の場において、与野党の枠を超えた活発な議論が展開することを期待したい」