「新型コロナウイルスの感染者のうち3割が外国人」などといった情報がTwitterで広まっている。しかし、厚労省の統計では実際には日本人と外国人を区別しておらず、出回っている情報は事実誤認によるものだ。

■なぜ広まったのか

この情報の元になったのは、厚生労働省が公式サイトで日々発表している感染者数の統計だ。例えば、3月31日正午時点の数字では症状が認められた「患者」は1494例（空港での検疫とチャーター便帰国者含む）と発表され、その下には「日本国籍の者1099名（これ以外に国籍確認中の者がいる）」と付記されている。

この「日本国籍のもの」を除けば、395人が国籍不明ということになり、その割合は26%程度だ。

この人数を「外国人」と読み替えたため、「外国人の感染者が3割ほどいる」などといった情報が広まったとみられる。

■グラフ画像は「間違い」

厚労省の担当者によると、国には毎日、自治体からPCR検査の実施件数や陽性と確認された人のデータが上がってくる。

報告には厚労省が指定した様式が用いられ、性別や年齢などが伝えられるようになっているが、氏名や国籍は要求していない。

しかしなかには、記述欄に国籍の情報を記入して送ってくる自治体もいるため、日本国籍と確認された場合のみ別個発表しているが、そもそも国籍別の集計は行なっていない。

「国籍確認中」と表記があるのは、毎日の集計の締め切りに間に合わなった自治体からのデータが反映される可能性があるからだという。

Twitterでは「厚労省公表値」などと書かれ、外国籍の感染者が3割ほどいることを示すグラフの画像が出回っているが、厚労省の担当者は「これは正しいものではありません」と否定した。

厚生労働省の担当者はハフポスト日本版の取材に対し、「感染初期は中国からの旅行者が多く、日本人では初の感染者などを伝える必要があったが、国籍を分けて記入するのはその名残ではないか。公衆衛生上、日本と外国人を区別する必要はないと考えている」と話した。

また別の担当者は「国籍というのはプライオリティ（優先度）の高くない情報だ」と話した。

厚労省では今後も、国籍を分けた集計は行わない方針だ。