［東京　６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は６日午前の衆院予算委員会で、２０１５年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げの是非について、冷静に経済を分析し、経済・国民生活に資する判断をしたいと語った。小沢鋭仁委員（維新の党）の質問に答えた。

首相は、アベノミクスの推進によって「日本経済はデフレからの脱却に向けて進みつつある」との認識を示した。「輸出は下げ止まっているが、力強く伸びる状況にはなっていない」としながらも、４─６月期の実質経済成長率の落ち込みは消費税率引き上げに伴う反動減によるもので「想定内」とし、駆け込み需要を含めた１─６月期でみれば前年比で１．３％増になると説明。

消費税率引き上げ分を除いた実質雇用者報酬は６─８月はプラスになっているなどとし、「アベノミクスは今も機能し、成功しつつある」と評価。設備投資も増加していると語った。

そのうえで、消費税再増税によって景気が落ち込み、税収が減ってしまえば「元も子もない」と指摘。冷静に経済指標を分析するとともに、専門家らによる議論も踏まえて「最終的には経済・国民生活に資する判断をしたい」と強調した。

(伊藤純夫)