IMFの経済見通しを見れば、消費税10％増税を年内に決定する理由が分かる

IMF（国際通貨基金）は2014年1月21日、最新の世界経済見通しを発表した。2014年における世界全体の実質成長率はプラス3.7％となり、2013年（3.0％）と比較して成長が加速するとした。

米国の経済成長が著しいことが主な要因で、米国は2.8％の成長が見込まれている。

一方、これまで経済を牽引してきた中国はプラス7.7％からプラス7.5％に0.2ポイント低下したほか、新興国の伸びの鈍化が目立つ。日本はプラス1.7％としており、内閣府の見通しであるプラス1.4％よりも高い成長を見込んでいる。

IMFでは毎年、春と秋に翌年以降の経済成長率見通しを発表しており、そのアップデートを冬と夏に実施する。今回の発表は2013年10月に出した見通しのアップデートである。

前回（10月）の見通しでは、全世界における2014年の成長率はプラス3.6％だったが、今回は0.1ポイント増の3.7％となった。米国はプラス2.6％からプラス2.8％に、ドイツはプラス1.4％からプラス1.6％に、英国はプラス1.9％からプラス2.4％にそれぞれ上方修正された。米国を中心に景気回復の傾向が顕著になってきている。

一方、中国は7.3％から上方修正されたものの、中国政府が設定するギリギリの目標である7％台を何とか保っている状況である。ブラジルは前回見通しから下方修正されている。新興国は総じてプラス成長ではあるが、成長率は鈍化が目立つ。

日本は10月の見通しでは、プラス1.2％だったが、今回のアップデートではプラス1.7％に上方修正された。前回の見通しでは、2013年末に決定された補正予算が考慮されておらず、今回、上方修正されるのは想定内のことである。内閣府では2014年の経済成長見通しをプラス1.4％としており、それよりは高い数値となっている。

IMFでは、財政刺激策が4月に実施される消費税増税の影響をカバーすると分析している。ただ、財政出動には限界があることなどから、2015年はプラス1.0％と成長率が大幅に鈍化するとしている。

現在、国内では消費税の10％増税の決断時期をめぐって様々な駆け引きが行われている。安倍首相ら政府首脳は年内に決断したいとの意向を示しているが、政府与党の一部からはギリギリまで決断を引き延ばすべきだという声も出ている。

IMFだけでなく、OECD（経済協力開発機構）なども日本の成長が減速するという見通しを立てており、おそらく政府内部でもこれは強く認識されているはずだ。年内に決断したいという首相の発言は、景気の減速を見越して、早めに10％増税を実施してしまいたいという財政当局の意向を反映していると考えられる。

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