消費増税について、有識者から意見を聴く政府の「集中点検会合」が終了し、出席した60人のうち、約7割の44人が、2014年4月に予定通り3％引き上げるべきと主張したことがわかった。
来春に予定される消費増税について、有識者から意見を聴く政府の「集中点検会合」が３１日、終了した。
出席した６０人のうち、約７割の４４人が、２０１４年４月に予定通り３％引き上げるべきと主張。経済は着実に回復しており、先送りした場合、国際的信認が失われ、企業活動・金融システム・財政に与える打撃が大きいとの副作用を理由に挙げた。社会保障分野の実務者からは財源確保のための容認論が大勢を占め、産業界からは増税による景気下押しへの対策を求める声が相次いだ。
甘利明経済財政相は来週前半にも点検会合の概要を安倍晋三首相に報告する。首相は会合での意見も参考に、１０月上旬にも増税の是非を最終判断する予定。学識経験者や産業界などの実務家の増税容認は首相の判断に影響を与える可能性がある。今後は、点検会合で要望が相次いだ、低所得者・中小企業対策、財政出動、減税措置など、増税による景気の悪影響を緩和する経済対策の具体化が、増税の時期や手法などとともに焦点になりそうだ。
＜消費増税判断なら、十二分の対策が必要との意見が大勢＞
甘利明経済財政相は３１日、７回の会合を通じ、増税による景気下押しへの対策については全員が必要との認識だったとし「この危機を乗り越える対策は、足らずに失敗することはあってもやり過ぎて失敗することはない。仮に予定通りという判断になるなら、十二分な対応をすべきとの意見が大勢だった」と指摘。十分な対応を検討する可能性を示唆した。
２９日の会見でも甘利氏は「消費増税について判断する際、首相が経済の仕組みが回ることを後押しするプランの取りまとめを指示するだろう」と述べ、増税を最終決断する際には、首相が経済対策の検討を指示する可能性を強くにじませた。
２９日には、自民・公明両党の与党税制協議会も秋の臨時国会に提出が予定される投資減税案について９月中にとりまとめる方針を確認。消費増税時に低所得層に一律で現金を配る「簡素な給付措置」の具体化を協議することも決めた。水面下では、首相が最終判断を明確にすれば直ちに動き出せる準備が進められている。
＜４４人が予定通り引き上げに賛成、反対論では「１％刻みや１年延期」論＞
政府は２６日から３１日まで合計７回の「集中点検会合」を開き、増税の是非や、増税が経済に与える影響などについて検証した。意見表明した６０人のうち２人が判断を保留、４４人が「やむを得ない」を含め予定通りの実施を主張した。慎重論者は、増税開始時期の１年先送りや、毎年１％ずつの小刻みな引き上げなど政府案の変更を提案し、明確な増税反対論も複数あった。
このうち、焦点のひとつになっているのが、３％の消費税引き上げに耐えうる景気の力強さが展望できるかどうかという点だ。３０日に公表された一連の経済指標を受けて、甘利経済財政相はデフレ状況について「脱却しつつある」と述べるなど、「デフレ状況ではなくなりつつある」としてきた従来の判断を前進させている。
会合では増税がデフレ脱却を阻害するかどうかについて、賛否が分かれた。慎重論者は、予定通りの増税は「アベノミクスによる景気回復とデフレ脱却を阻害する可能性がある」（浜田宏一・内閣官房参与、イェール大学名誉教授）、「デフレ脱却途上では増税の刻みは小さくすべきだ」（本田悦朗・内閣官房参与、静岡県立大学教授）などと主張。増税時期の先送りや小刻みな引き上げを求めた。
これに対して、伊藤隆敏・東京大学教授は消費増税に伴う景気の落ち込みは「軽微」とし、「増税とデフレ脱却は両立する」と反論した。
計画が先送りされた場合の財政の信認低下への危機感は強く、「消費増税に伴う景気後退リスクと、見送りによって財政の信認を損なうリスクをてんびんにかければ、後者が重い」（武田洋子・三菱総合研究所チーフエコノミスト）、「国際的な信認が失われ、株・債券などへ悪影響を与える。長期金利の冒頭が懸念され、企業活動・金融システム・財政に大きな打撃となる。将来世代へのつけがさらに拡大する」（岡本圀衛・経済同友会副代表幹事）、「政府は少しでも先送りしていると思われることをすべきでない」（吉川洋・東京大学教授）など懸念表明が相次いだ。
他方、２段階引き上げを見送り２０１５年に５％上げを主張した白石興二郎・読売新聞グループ社長は、見送りによる金利急騰リスクへの対応として「歯止めなく先送りするのではなく、１５年１０月に１０％に引き上げることを国際的に公約し、（国際社会に）説明する」ことなどを挙げた。
社会保障分野の実務者・有識者などからは、「消費税の引き上げ分は社会保障の財源に使う必要がある」（横倉義武・日本医師会長）、「（社会保障の）安心感が増税の理解につながる」（井伊雅子・一橋大教授）、「社会保障制度の持続可能性が高められるのであれば有意義」（岡崎誠也・国民健康保険中央会会長、高知市長）と、容認する声が大勢だった。
＜１％ずつの上げには、中小企業などから反対の声＞
増税による経済への影響が最も軽微とみられ、慎重論者が提案する「１％ずつ」の小刻み案には、中小企業を中心とした実務家から反対意見が相次いだ。「対応するための事務量が膨大」（岡村正・日本商工会議所会頭）、「価格転嫁を阻害し、中小企業の収益悪化を招く」（鶴田欣也・全国中小企業団体中央会会長）と表明。価格転嫁の難しさや事務コストの大きさが、中小企業の重荷になる構造を浮き彫りにした。
＜税・財政両面から対策を求める声＞
予定通り３％引き上げた際に必要となる対策については、補正予算、低所得者対策、規制緩和や法人減税など、毎回、税・財政両面から多様な要望が相次いだ。
具体的には、「法人減税の前倒し、自動車取得税・重量税廃止・一時的な所得減税など対策規模５兆円」（岩田一政・日本経済研究センター理事長）、「低所得者層への配慮、投資減税や住宅取得者向け優遇措置」（中空麻奈・ＢＮＰパリバ証券投資調査部長）、「中小企業の軽減税率、実効税率下げ」（鶴田欣也・全国中小企業団体中央会会長）、「車体課税見直し」（豊田章男・日本自動車工業会会長）など。３１日の会合では、景気が下振れした際の機動的な金融政策を求める意見も出た。
(吉川 裕子 編集；田巻 一彦)
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参加有識者の賛否一覧
政府の「集中点検会合」で、来年４月に消費税率を予定通り３％引き上げるべきかについて、有識者の賛否は以下の通り。予定通りの引き上げ（賛成は○）
＜総論＞
岩田 一政 日本経済研究センター理事長×（１％ずつがデフレ脱却に有効）
加藤 淳子 東京大学大学院法学政治学研究科教授○
古賀 伸明 日本労働組合総連合会会長○（社会保障制度の将来像明確化や雇用創出、低所得者対策必要）
古市 憲寿 東京大学大学院博士課程○（条件つき。内外に説得力ある物語と良いサプライズ打ち出せるか）
増田 寛也 東京大学公共政策大学院客員教授、前岩手県知事○
山根 香織 主婦連合会会長×（増税自体に反対）
米倉 弘昌 日本経済団体連合会会長、住友化学株式会社代表取締役会長○
＜経済・金融＞
伊藤 隆敏 東京大学大学院経済学研究科教授○
稲野 和利 日本証券業協会会長○
片岡 剛士 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員×（デフレからの完全脱却後で遅くない）
熊谷 亮丸 大和総研チーフエコノミスト○（一定の景気下支え策を講じた上で予定通り消費増税すべき）
宍戸駿太郎 国際大学・筑波大学名誉教授、日米・世界モデル研究所代表×（完全雇用達成まで延期）
白川 浩道 クレディ・スイス証券チーフエコノミスト×（小幅連続的上げが選択肢（１％ずつ５年））
武田 洋子 三菱総合研究所チーフエコノミスト○
中空 麻奈 ＢＮＰパリバ証券投資調査本部長○
浜田 宏一 内閣官房参与、イェール大学名誉教授×（１年先送り、もしくは１％）
＜国民生活・社会保障＞
井伊 雅子 一橋大学国際・公共政策大学院教授○
石黒 生子 ＵＡゼンセン副書記長○
工藤 啓 特定非営利活動法人｢育て上げ｣ﾈｯﾄ理事長×（若者の無業者への就労支援を）
小室 淑恵 株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長○
永井 良三 自治医科大学学長○
宮本 太郎 中央大学法学部教授○
横倉 義武 日本医師会会長○
吉川萬里子 全国消費生活相談員協会理事長○
＜産業＞
石澤 義文 全国商工会連合会会長、富山県商工会連合会会長△（２回目は耐えられない可能性）
岩沙 弘道 不動産協会会長、三井不動産株式会社代表取締役会長○
岡村 正 日本商工会議所会頭、株式会社東芝相談役○
岡本 圀衞 経済同友会副代表幹事、日本生命保険相互会社代表取締役会長○
小松万希子 小松ばね工業株式会社取締役社長○
清水 信次 日本チェーンストア協会会長、株式会社ライフコーポレーション代表取締役会長兼ＣＥＯ△（賛成でも反対でもない。総理判断に従う）
鶴田 欣也 全国中小企業団体中央会会長○
豊田 章男 日本自動車工業会会長、ﾄﾖﾀ自動車株式会社取締役社長○
樋口 武男 住宅生産団体連合会会長、大和ハウス工業株式会社代表取締役会長兼ＣＥＯ○
＜地方・地域経済＞
青柳 剛 群馬県建設業協会会長、沼田土建株式会社取締役社長○
阿部 眞一 岩村田本町商店街振興組合理事長×（一気に５％に）
岸 宏 全国漁業協同組合連合会代表理事会長○
坂井 信也 日本民営鉄道協会会長 阪神電気鉄道株式会社代表取締役会長○
立谷 秀清 福島県相馬市長○
谷 正明 全国地方銀行協会会長、福岡銀行頭取○
西田 陽一 おんせん県観光誘致協議会会長○
萬歳 章 全国農業協同組合中央会会長○
古川 康 佐賀県知事○
＜国民生活・社会保障＞
青山理恵子 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会副会長○
大久保朝江 特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる代表理事×（1年先送り）
岡﨑 誠也 国民健康保険中央会会長、高知市長○
奥山千鶴 特定非営利活動法人子育てひろば全国連絡協議会理事長、特定非営利活動法人びーのびーの理事長○
白石興二郎 日本新聞協会会長、読売新聞グループ本社代表取締役社長×（15年10月に10％）
清家篤 慶應義塾長、社会保障制度改革国民会議会長○
馬袋 秀男 「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会理事長○
林 文子 横浜市長○
広田 和子 精神医療サバイバー×（消費税上げ絶対反対）
＜経済・金融＞
植田 和男 東京大学大学院経済学研究科教授△（判断示さず)
菅野 雅明 ＪＰモルガン証券チーフエコノミスト○
國部 毅 全国銀行協会会長、三井住友銀行頭取○
高田 創 みずほ総合研究所常務執行役員チーフエコノミスト○
土居 丈朗 慶應義塾大学経済学部教授○
永濱 利廣 第一生命経済研究所主席エコノミスト×（小刻みもしくは景気対策付の３％引き上げ）
西岡 純子 アール・ビー・エス証券会社東京支店チーフエコノミスト○
本田 悦朗 内閣官房参与、静岡県立大学国際関係学部教授×（初年度１％ないし２％上げ、その後１％ずつ上げ）
吉川 洋 東京大学大学院経済学研究科教授○
［東京 ３１日 ロイター］
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