共謀罪をめぐる論点の中で、きわめて重要なポイントが「一般の人は、捜査対象にならない」(金田勝年法務大臣)と説明している所にあります。2017年4月28日の衆議院法務委員会で、「通常の団体に属して、通常の社会生活を送っている方々はテロ等準備罪の捜査の対象とならない」とした上で、「一般の人は100％捜査の対象にならないと考えていいんですね」(逢坂誠二議員)という質問に対して、「その通りと」(金田大臣)と答えています。
4月28日の法務委員会の質疑で、「組織的犯罪集団に関わりがあるかどうか。そういう人であるかどうかは、一般の人を調べてみないと分からないのではないか」(逢坂議員)との質問に対して、「違法行為を目的とする団体に限られるのであって、一般の方々がこれらと関わりを持つことは考えがたい」(金田大臣)と答えています。金田大臣は、今回の法案が、「重大犯罪遂行を共同の目的としている組織的犯罪集団」を対象にしていることを強調したいのだと思います。
それでは、「一般の人」とはどんな概念なのでしょうか。実は、「組織的犯罪集団に所属する者」が「一般の人」から除外されるのは当然ですが、「組織的犯罪集団との何らかの関与を疑われる人」については、たとえ「一般の人」でも捜査の対象となるのかと問うているのが先の質問です。逢坂議員は、刑事司法の詳細な手続きについて聞いているのではなく、「イロハ」の「イ」について確認を求めようとするのですが、これがまったく噛み合わない答弁の応酬となりました。続いて、連休明けの2017年5月8日の衆議院予算委員会でも、交わらない議論は続きました。
「共謀罪」告発、一般人は捜査対象外？ 野党が追及：朝日新聞デジタル 2017年5月8日
「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案をめぐり、金田勝年法相は８日の衆院予算委員会で、「一般人は刑事告発をされても捜査の対象にならない」との見解を示した。「一般人は捜査の対象外」と強調する政府見解に合わせるあまり、捜査実務と矛盾した答弁を続ける金田氏に野党側は、「法務大臣の任にふさわしくない」と批判を強めている。
「一般人が捜査対象になるかどうか」は「共謀罪」法案をめぐる審議で最大の焦点だ。「捜査対象にはならない」と強調する政府に対して、民進党などは「捜査対象になる」と反論し、真っ向から主張がぶつかっている。
民進の逢坂誠二氏はこの日、一般人が刑事告発された場合に「捜査対象になるか」について、金田氏の見解を繰り返しただした。
「告発された場合でも、嫌疑(犯罪の疑い)がなければ捜査の対象にならない」。従来の政府見解に沿って答えた金田氏に対して、逢坂氏は「告発された場合、捜査しなければ、嫌疑があるかないかわからないではないか」と疑問を投げかけた。
「一般の人は共謀罪の捜査対象にならない」と繰り返す金田大臣の答弁が、「一般の人を捜査しないと嫌疑の有無も判別できないではないか」という質問者の論点と噛み合わないのは、なぜでしょうか。金田大臣は、「一般の人」問題をめぐって、私たちの一般的な常識とは次元の異なる「詭弁的答弁術」をもって、逃げきろうとしているように見えます。
金田大臣の枕詞が「一般の人は、組織的犯罪集団との関わりがあることは考えがたい」です。逆さにして言い替えると、「組織的犯罪集団との関わりがある人は、一般の人ではない」ということになります。従って、「一般の人」が捜査対象になることも100％ないと断言するのです。
ここからが問題です。「一般の人」と自他共に認識している人であっても、「組織的犯罪集団との関与」が疑われる事態となり捜査対象となった段階で、「一般の人」ではなくなる。つまり、捜査対象となったのは「非・一般の人」なので、「一般の人」を捜査対象としたことにはならないという理屈です。金田大臣の答弁を分解するなら、「仮に、組織的犯罪主集団に関わる者として『一般の人』の人が捜査対象になったと考えると、その時点で『一般の人』とは呼べない存在になるから、あくまで『一般の人』は無関係である」という論旨が答弁の本質なのではないでしょうか。
さらに、「一般の会社等の団体が、途中から組織的犯罪を行う団体に変質した場合は」との野党側の問いに対して、法務省は衆議院予算委員会に2月、文書を提示していることを思い出します。
共謀罪、一般人対象の余地「犯罪行う団体に一変の場合」：朝日新聞デジタル(2017年2月17日)
衆院予算委員会の理事懇談会で、法務省が文書を示した。法案はまだ国会に提出されておらず、「テロ等準備罪の具体的内容は検討中」と前置きしたうえで、対象となる「組織的犯罪集団」については「結合の目的が重大な犯罪などを実行する団体」という趣旨で検討していると説明した。
加えて、「もともと正当な活動をしていた団体」も、その目的が「犯罪を実行することにある団体」に一変したと認められる場合は、組織的犯罪集団に当たり得るとの見解を示した。
金田大臣は、この法務省の見解を変えていません。個人を団体に置き換えて考えてみると、「一般の会社」は捜査対象にならないが、「目的が犯罪を実行することにある団体」へと変質した場合は、「組織的犯罪集団」となるという論理で、さきほどの「一般の人」をめぐる議論と共通性があります。たとえ「一般の会社」であっても、その一部が犯罪を目的とする団体として変質した時には「組織的犯罪集団」となるという定義からは、事実上、捜査の対象は幅広い会社、団体、サークルに及びます。
今週、衆議院法務委員会の議論が再開されると、与党側は一気に採決に駆け込もうとするのではないかと予想されます。市民生活の細部に、「277」にも及んで共謀罪を創設する内容の「組織的犯罪処罰法改正案」が成立する直前になってきていることに危機感を持ちます。
連休の新聞記事の中で、共謀罪に「賛成」の立場でありながら、法案の問題点を指摘した公安調査庁出身の安倍川氏の意見が印象深いものでした。
「共謀罪」私はこう思う「テロ防いだリオに学ぼう」日本大教授・安部川元伸氏 - 毎日新聞 2017年5月4日
五輪には世界中から大勢の選手や関係者らが訪れる。開催地を狙ったとみられるテロは、未遂も含めれば枚挙にいとまがない。東京だけが何もないと言い切れるか。無差別大量殺害を食い止め、テロリストを早い段階で摘発するには、絶対に新たな法整備が必要だ。
ブラジルでは昨年のリオデジャネイロ五輪を前に、犯罪の準備段階で処罰できる法律を作った。「共謀罪」法案と似た内容だ。その結果、テロを準備していた集団を内定・摘発することができた。大いに学ぶべきだろう。
とはいえ、法案には疑問もある。対象犯罪が多すぎて、暴力団など組織犯罪対策の色合いが強いからだ。「『テロ等準備罪』と言っても実態は何でもありだ」「治安維持法のようだ」という声が出るのも無理はない。
本当にテロ対策に特化した法案だったら、国民もすぐ納得してくれる。組織犯罪対策だって、市民の弾圧や迫害が目的でないと丁寧に時間をかけて説明すれば、今国会でなくてせもいずれは法制化できる。一緒くたにせず、別々に法制化をめざすべきだ。
金田大臣は、「イロハ」の「イ」を聞かれても、自分の言葉で共謀罪法案の骨格を説明することができません。しかも、「277」もの共謀罪を創設して「刑法体系」の根幹を変更する議論る臨んでいるとは思えない稚拙な応答と、巧妙な詭弁を交互に繰り返しながら、のらりくらりと時間を重ねて、最後は強行採決への場面になだれこみます。溜め息をつきながら、笑いながら、何をやっているんだと首を傾げながらテレビを見ている「一般の人」すべてが対象となる法体系に重大な変更が加えられようとしているのです。
森友学園問題に見られるように、真相究明を求める世論に対して、あざ笑うかのように「資料はすべて廃棄しました」「調べる必要はありません」と突き放しながら、共謀罪では、前出の賛成論の安倍川氏が「『治安維持法のようだ』という声が出るのも無理はない」とする程に幅広く、網がかけられようとしています。
ぎりぎりの土俵際で、「唯一の立法府」であり「国権の最高機関」の姿を見せてほしいと強く期待します。「迷言や詭弁の魔宮」から脱出する論理的で誰もが納得する審議を尽くすように求めたいと思います。
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