旧日本軍の慰安婦問題で12月28日に日韓の外相が合意した「最終で不可逆的な解決」について、韓国の世論は賛否が割れている。

韓国の民間の世論調査会社「リアルメーター」が31日に発表した統計によれば、合意を「よくやった」とする人の割合は43.2％に対し、「よくない」は50.7％で、反対がやや上回る結果となった。

日韓両政府は、韓国政府が設立した財団に日本政府が10億円を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことで合意した。支援団体がソウルの日本大使館前に立てた「少女像」の撤去・移転なども焦点に上るとみられる。合意の実施には、元慰安婦や支援団体を韓国側が説得できるかが大きな鍵になるが、大きく割れた韓国世論も難題となりそうだ。

一方、世代別と支持政党別に分析すると、賛否は大きく分かれる結果となった。

同社によれば、調査は12月30日、全国の508人を対象に、携帯電話と有線電話でRDD方式で実施した。

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