福祉新聞
埼玉県とコカ・コーラボトラーズジャパン、埼玉県社会福祉協議会は１月２０日、「こども食堂応援自販機」の設置に関する協定を結んだ。対象の自販機で飲料を買うと、売り上げの一部が主にこども食堂設置にかかる補助金として活用される仕組みで、全国でも珍しい取り組みだ。
既に、県社会福祉事業団の施設の敷地内などに、５台の対象自販機が設置済み。飲料１本当たりに対する寄付金額は非公表。
寄付金は、県社協の「こども食堂応援基金」として積み立てられ、ＮＰＯ法人などがこども食堂や学習支援施設、プレイパークといった子どもの居場所を設置する際の立ち上げ・運営資金に充てられる。
県社協によると、県内にこども食堂は２１３カ所あり、学習支援施設やプレイパークなども含めると３２３カ所になるという（いずれも昨年８月末時点）。
同日、大野元裕県知事とコカ・コーラボトラーズジャパンの井上豊・関東営業本部長、県社協の山口宏樹会長による協定締結式が行われた。
大野知事は「（埼玉県では）こども食堂が盛んだが、資金や人手が足りず、運営に苦労しているところがある」と指摘。
山口会長は「全小学校区に設置を考えた場合、あと５００カ所程度必要な計算になる」とした上で「自販機であれば気軽に寄付できるだろう。こども食堂の運営の健全化に役立てたい」と述べた。