イタリアの公立校の時間割にはもうすぐ、「気候変動」についてのクラスが組み込まれる。

イタリアの教育・大学・研究大臣であるロレンツォ・フィオラモンティ氏は11月5日、6歳から19歳までの教育で気候変動やサステナビリティについての授業を必修化することを発表した。この法令により、イタリアは全学年において気候変動の教育を義務付ける世界初の国となる。

年明けから教員たちは授業のための研修を始め、授業は2020年9月から開始する。

まず、授業は年33時間、およそ1週間に1時間でスタートするが、気候変動を伝統的な地理や数学を通じて教育していくことも目標にしている。授業概要は、貧困、格差、気候変動などに取り組む17のゴールからなる国連のSDGs（持続可能な開発目標）が中心となっている。

フィオラモンティ大臣は、多くのイタリア国民、特に若者が彼の政策を支持していると自信を持っている。しかし、一部の環境専門家はこの政策を慎重的に受け止めている。イタリアの環境団体の副会長のエドアルド・ザンチーニ氏は、私たちの望みを全て若者に託している時間はないとNew York Timesに語った。「科学はこの10年が重要だと言っています。次の世代を待ってはいられないのです」

しかしフィオラモンティ大臣は、望みを若者に任すのではなく、世代を超えて理解を増強したいという。「若い世代と古い世代の間に、持続可能な開発を軸とした強い架け橋を築きたいのです」

そして、「もっとたくさんの国がこのような動きに参加するだろう」と話し、「批判的で保守的な政策ではなく、進化的な社会に参加しなくてはいけません」と語った。

ハフポストUS版の記事を翻訳、編集しました。