平成26年第2回港区議会定例会で、区長に質問・提案することになりました。

　今回のテーマは、「区と区民が協働出来る仕組みづくりについて」です。ちまたでは多くの自治体の人口が減少していくという話を聞きますが、港区では今後も人口増の見込みとなっています。港区政策創造研究所が3月に出した推計によると、人口は今後も毎年5,000人のペースで増えるとされており、現在約23万人のところ平成37年には29万人にまで達するそうです。

年々増加していく人口に対して、古くから住んでいる人からは「新住民や若者はちっとも地域活動に参加しない」と嘆く声が聞かれます。確かに町会や自治会、消防団などの活動に参加する人は年々減り、町会の「青年部」といってもご高齢の方がやっている場合が多くなりました。しかし、こうした新たな人たちの地域貢献意識が薄いとは必ずしも言い切れないようです。内閣府の調査などによると、日本人の約2割が社会貢献やボランティアなどの活動に既に参加している一方、約6割は「機会があれば参加したい」と考えているそうです。東日本大震災後にはそれが7割近くにまでなりました。即ち、この「7割」を動かすための「機会」をどうつくっていくかが今後のまちづくりの大きなポイントとなるのだと思います。

（出典：内閣府『社会意識に関する世論調査』2012年）

では、どうすればいいのか。ヒントは、「社会貢献意欲をくすぐる仕組み」それに、「ターゲットを明確にしたアプローチ」にあるようです。現在、町会や自治会などに加入するためには、思い切って窓口に電話しなければなりません。また、地域のイベントは多々行われているものの参加できる時間帯が限られており、外部の人が入りづらい雰囲気もあります。...すなわち、新たな住民が本当は「参加したい」と思っていてもその存在を知らない、あるいはポジティブな気持ちになれない状況に対して、行政はこれまでとは違ったアプローチをすることが求められているのです。

　急激な人口増と高齢化に伴い、地域で解決するべき社会課題も増加しています。一方で、これまでまちづくりに多大な貢献をされてきた方の高齢化がこのまま進めば、いずれその「担い手」がいなくなってしまいます。地域の特色を活かしたまちづくりや防災などの活動の継続が難しくなれば、地域の魅力が損なわれてしまいます。

　先日、念願の「港区区民協働ガイドライン」が策定されました。「『協働』をより進めるための指針」という副題がついたこのガイドラインを実効性のあるものにするためには、新住民や若者の取り込みと、それを実現するための具体的な仕組みづくりが欠かせません。今回はそのためのアクションを、いくつか提案する予定です。

　※今回は項目のみです。詳細と区長の答弁内容は次の機会に掲載したいと思います。

1.区民の意見や力を区政に活かす各種施策について

（１）港区区民恊働ガイドラインについて

（２）区民の力で防災マップをつくる取り組みについて

（３）区民等が薦める観光ルートの作成について

（４）社会で活躍した方の力を町会・自治会などの支援に活かすことについて

（５）子育て経験者の力を「孤育て」に活かす取り組みについて

（６）「わかもの課」の設置について

2.区民に活動の場を提供する各種施策について

（１）NPOなどに活動の場を提供する「パーキングデイ」の実施について

（２）「まちじゅう農園」の取り組みについて

（３）空きビルなどの有効活用と「住み開き」を進める取り組みについて

3.今後の地域医療のあり方について

（１）区全体で地域医療を進めていくことについて

（２）日常の中でリハビリテーションができる環境の整備について