新型コロナウイルス対策として、東京都千代田区が全区民に12万円給付する方針を固めた。都内で区民への一律給付例としては品川区があるが、それを上回る金額となる。

区の担当者によると、7月20日に千代田区長らによる臨時首脳会議で、近く開催される臨時区議会に提出擦る補正予算案に盛り込まれることが決まった。区議会で可決されれば正式決定する。新型コロナの影響を受けた区民生活を包括的に支援するのが目的だという。

7月時点の千代田区区の人口は約6万6千人で、給付事業の予算規模は85億円程度。支給されるのは10月より後になる見込みだ。

■品川区も3～5万円の給付を決定

区民への一括給付をめぐっては、品川区が全区民約40万6000人を対象とした「しながわ活力応援給付金」が6月30日の区議会で決定している。「外出自粛要請等に伴う区民の負担を軽減し、区全体の活力を取り戻すための取り組み」としており、区民一人あたり3万円、中学生以下の児童に対して2万円を加算して給付するという。

このほか、荒川区では中学生までの子どもがいる世帯に1万円のクオカードを支給している。