中国人民解放軍のサイバー部隊（61398部隊）が活動を再開したと報じられている。

米国新聞社のニューヨーク・タイムズは、今年2月、上海郊外にビルを構える中国人民解放軍の部隊（61398部隊）が、米国の企業や政府機関に対して、ハッカー攻撃に関与している可能性が濃厚であると報じていた。中国の温首相の一族の蓄財に関する報道の時期であった。

今回の再開について、時事通信は下記のように報じている。

　しかし同紙によれば、部隊は以前と同じ標的に対する攻撃に段階的に着手。発信元を探知されることなくデータを収集できる機器を設置し、活動レベルは従来の６０～７０％に戻したという。

（時事通信 2013/05/20 14:41）

なお、今月6日、米国防総省（ペンタゴン）は、中国が国家ぐるみで産業スパイ活動を行っていると指摘している。