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7月27日の中国株式市場は急落し、上海総合指数が2007年2月以来の大幅下落となる、前週末比8.5％安の3725.56で取引を終えた。ブルームバーグなどが報じた。
上海株は6月中旬からのおよそ3週間で約35%下落し、時価総額3兆2000億ドル（約392兆円）が失われた。7月8日の時点で、市場全体の71%の銘柄が売買停止もしくはストップ安となる事態となり、政府は利下げ、空売り規制、信用取引の拡大、証券会社による株価下支え、大株主や経営幹部に6カ月間の持ち株売却禁止などの措置を次々と行った。前週末24日には24%まで反発し、市場に落ち着きが出たという見方が出たところでの急落となった。
急落のきっかけは不明だが、売買が停止されていた銘柄が徐々に売買を再開されるなかで溜まっていた売りが一気に出たとみられる。
中国・上海株の急落を受け、27日のアメリカ株式市場も続落し、ナスダック総合指数は1%以上下落した。欧州株式市場も続落で、欧州主要企業600社で構成するStoxx600指数も前週末8.73ポイント（2.21％）安の385.91と、約1カ月ぶりの大幅下落となった。
ロイターによると、今回のイギリスの市場調査会社「キャピタル・エコノミクス」のアナリストは、株安を受け、キャピタル・エコノミクスのアナリストらはメモで「価格下支えを狙った政策介入の効果は長続きしない、というのが直近の中国株バブルで得られた教訓だ」と語った。
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