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7月8日の中国の上海、深圳の両証券取引所で株価指数が急落するなか、中国経済と関係が深い日本の中国関連銘柄も軒並み大幅安となった。
東証一部上場の主な中国関連銘柄の7月8日の終値
伊藤忠商事は、8日付の日本経済新聞朝刊が「香港上場の中国アパレル大手、波司登（ボシデン）が伊藤忠商事や中国中信集団（CITIC）への第三者割当増資を株主総会で否決していたことがわかった」と報じたことが売り材料視され、9.2％の大幅続落。中国で大規模投資を続け、中国ビジネスに強いことがここにきて、重荷になっている。
このほか、日本の自動車メーカーでは中国市場に早くから積極進出してきた日産自動車も6.5％の大幅続落。建設機械の世界2位で、中国などアジアで首位を占めるコマツも5.8％の続落で年初来安値を付けた。中国を軸にアジア展開を進めてきた、おむつや生理用品メーカーのユニ・チャームも5.5％の大幅安となった。
ロイターによると、中国当局は6月12日から上海総合指数が約30％下落したのを受け、7月4日から立て続けに株価の下支え策を発表したばかり。中国人民銀行（中央銀行）は、証券各社への信用取引向け融資を手掛ける国営の中国証券金融に対し、流動性支援を提供する方針だと報じられたが、今のところ、こうした株価支援策の効果は出ていない。
みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏は8日、ハフポスト日本版の取材に対し、「最近の中国当局の動向はひとえに焦燥感を覚えさせるものが多く、投資家心理にとっては逆効果になっているように見受けられる」と話した。
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