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中国の期限切れ肉、背景に外資たたきも 異例の告発報道
中国の食品会社「上海福喜食品」が期限切れ肉を使っていた問題は、中国でも衝撃をもって受け止められている。消費者から信頼されていた外資系企業が引き起こしたためだ。背景には外資系が「たたかれやすい」中国の事情もある。
上海福喜は、米国の食品卸売り大手ＯＳＩグループ企業だ。中国の有名な外資系ファストフードチェーンのほとんどが取引をしていたため、影響はさらに広がっている。２３日夜から２４日にかけては、中国のケンタッキー・フライド・チキンとピザハットを運営する米ヤム・ブランズが、中国でＯＳＩグループとの取引を全てやめると発表。マクドナルドも上海福喜との取引を打ち切る代わりにＯＳＩグループの別の会社から供給を受けると明らかにした。
国営新華社通信（電子版）によると、香港政府は２４日、上海福喜の製品の輸入を禁止すると発表した。
食品業者による不正が後を絶たない中国では国産品への信頼が低い一方、外資系企業は「国際基準で厳格に管理されている」と比較的信頼されていた。
それだけに米資本の上海福喜で起きた今回の事件の衝撃は大きい。共産党機関紙「人民日報」は２４日の記事で、「外国企業はなぜ中国へ来ると変質してしまうのか」と問いかけた。中国料理協会の辺疆副会長は「有名ブランドでも問題が起きたことで、より厳しい措置が必要なことが露呈した」と話す。
(朝日新聞社提供)
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