中国が軍事費をさらに増やす――。

軍事コンサルティング・調査企業のIHS Jane'sの調べによると、2014年の中国軍事予算は、約1480億ドル（14兆8千億円）程になるという。2013年の1392億ドル（13兆9200億円）から約6%、9千億円近い増加となる。ニューヨーク・タイムズがブログで報じている。

アメリカの軍事費は、今年は5749億ドル（57兆4900億円）ほどになる見込みだが、この額は2012年の6643億ドル（66兆4300億円）に比べて大きく減少している。IHSによると、中国の軍事費は、来年までに、イギリス・ドイツ・フランスの軍事費を足した額よりもより大きくなるという。さらに、2024年までには欧州を超えるとみられている。

（ニューヨーク・タイムズ「China to Ramp Up Military Spending」より 2014/02/03 17:00 EST）

中国は毎年、、軍事費を増やし続けており、スウェーデンのシンクタンク・ストックホルム国際平和研究所によると、中国の軍事費はアメリカについで世界第2位の規模となっている。

これに伴い、中国国内における軍需産業も成長。ストックホルム国際平和研究所によると、中国は既に世界で5番目に大きい兵器輸出国になっているという。アメリカ国防総省の高官は、中国が今後、ステルス戦闘機をはじめとする新型の兵器システムを輸出するようになるとの見通しを示している。

安倍首相は1月22日、ダボス会議の場で「アジア地域において、際限なく軍備が拡張されることを抑制しなければならない」と警告。中国を念頭に、軍事予算を徹底的に透明にし、検証可能なかたちで公表すべきと述べ、軍事費の透明化を求めた。

安倍首相のダボスでの発言に対して中国外務省が反発。秦剛報道局長は1月23日、「中国はオープンで透明化している。軍事費の透明度を上げるべきなのは日本のほうだ。なぜ平和憲法を修正するのか。なぜ軍事費を増やしているのか」と述べている。

なお、中国外務省の華春瑩副報道局長は1月7日、増加し続けている中国の軍事費に関する質問に答え、「中国の人口は日本の10倍で、領土も26倍大きいが、1人あたりの軍事費は、日本の5分の1しかない。軍備増強に積極的なのは誰なのか。誰が地域の安全保障を脅かしているのか。それは一目瞭然だ」と、日本の軍事費の多さを批判している。

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