中国当局による金融市場へのコントロールに効果が出ず、中国株の下げが止まらない。これに加えてギリシャ財政危機への不安もあり、7月8日の東京株式市場では、日経平均株価が急落してことし最大の下げ幅を記録し、2万円の大台を割り込んだ。中国経済のバブル崩壊への警戒感が強まっている。
中国の株式市場は8日、代表的な指数の上海総合株価指数が一時、前日の終値より8％以上も急落、終値は前日比5.9％の下落だった。
その後、中国当局が証券各社による株価の下支え策を支援する発表などを行いましたが、結局「総合指数」の終値は３５０７．１９ポイントと、７日の終値と比べて５．９％の下落となりました。
「総合指数」は、７年５か月ぶりの高値をつけた先月１２日の終値から８日までの３週間余りでおよそ３２％の大幅な下落となっています。
（上海株式市場 終値は５．９％の下落 NHKニュース 2015/07/08 18:42）
国営メディアによると、上海、深圳市場に上場する計2776社のうち、少なくとも1430社の株式売買が停止した。CNNは「中国の株式相場は実体経済とかけ離れた上昇が続いていたため、ここへきてバブルが崩壊したとの見方が強い」と伝えている。
上海市場での株取引は、個人投資家が半分以上を占めるとされている。時事ドットコムは、今回の株安で中国の個人消費が大きく落ち込む可能性もあると報道。中国人観光客の日本での「爆買い」にも影響が出るかもしれない。
上海株の現在の水準は「実体経済を上回るバブルだ」（インターネット証券）として、さらなる下落の可能性を指摘する声もある。今回の株安を契機に中国経済の減速傾向が強まれば、対中輸出を行う製造業や中国人観光客の「爆買い」で恩恵を受ける小売業など、幅広い日本企業への悪影響が懸念される。
（時事ドットコム：上海株安が波及＝中国経済減速に警戒感－東京市場 2015/07/08 18:18）
中国について、イギリスBBC放送（中国語電子版）は6月23日、当局が放送メディアなどに対して、「暴騰」や「崩壊」といった言葉を禁じたうえ、正式発表の情報を適切に報道するよう通達を出したと報じた。不安をあおる悲観的な報道を抑制する狙いとみられる。
一方、日経平均株価（225種）の終値は前日比638円95銭安の1万9737円64銭と、5月15日以来約2カ月ぶりの安値水準となった。
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