［北京／香港　３１日　ロイター］ - 中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会は、２０１７年の香港行政長官選挙で立候補資格に制限を設けることを明らかにした。事実上、親中派以外の締め出しとなる決定で、誰でも立候補可能な選挙を求める民主派は反発を強めている。

常務委員会は同選挙の立候補者について、同委の過半数の賛成を得た２人または３人に限定する方針を発表。民主派はほぼ立候補できないこととなった。

同委副秘書長の李飛氏は「合法、公正かつ合理的な決定であり、法的効力には疑いの余地がない」と強調した。

この決定に対し、民主派団体「オキュパイ・セントラル（中環を占拠せよ）」は反発。数百人が８月３１日夜、小規模な抗議集会を開き、香港中心部ビジネス街の封鎖を計画しているとの声明を発表した。時期は明らかにしていない。

同団体の主導者の１人である香港大学法学部教授の戴耀廷（ベニー・タイ）氏は「今日は香港の民主主義発展の歴史にとって最悪の日であるとともに、『一国二制度』にとっても最悪の日となった」と述べた。

関連記事