中国沿岸部の珠江デルタ地帯にある広東省東莞市は、「世界の工場」である以外に「性都」として知られる。しかし今年２月、公安当局による大規模な売春摘発が行われ、税収の多くを娯楽産業に頼っていた同市は大きな経済的打撃に見舞われている。

中国の景気が減速するなか、東莞市は摘発以前から、より安価な操業コストを求めて多くの工場が内陸部やベトナム、カンボジア、バングラデシュなど海外に移転する「逆風」に悩まされていた。

そうしたなかで今年２月、同市にとって「第２の成長エンジン」だった風俗業界に大規模な手入れが入り、約１０００人が逮捕された。その結果、ホテル、マッサージパーラー、カラオケバーからタクシー運転手、小売業者まで広範囲にわたるビジネスが打撃を受けた。

中信銀行国際（ＣＩＴＩＣバンク・インターナショナル）の主席エコノミスト、QunLiao氏は「製造業は回復が見込めそうもなく、サービス産業も打撃を受けるとなると、東莞市の第１・四半期は芳しくはないだろう」との見方を示した。

新華社によると、摘発による経済的損失は約５００億元（約８３５０億円）に上るとみられている。

＜市の税収を直撃＞

中国経済の見通しをめぐっては、製造業の持続的低迷により、景気減速が予想以上に深刻との懸念が強まっている。今年に入って発表された中国の経済指標は、８カ月ぶり低水準を記録したＨＳＢＣの３月中国製造業ＰＭＩや、１８．１％減と大きく落ち込んだ２月の輸出など弱い数字が目立ち、一部エコノミストの間では、政府が景気刺激策を打ち出すとの観測が高まっている。

景気減速と風俗取り締まりにより、東莞市が今年の経済成長目標９％を達成できるかどうかも怪しくなっている。過去には最大２３％の成長率を達成していたことを考えれば、これはかなりの急減速だ。

また、製造業からの税収が全体の２５％であるのに対し、同市にとって最大の税収源はサービス業であることを考えれば、取り締まりの影響は避けられないだろう。

広東省にある中山大学嶺南（大学）学院のLinJiang教授によると、東莞市の２０１３年の生産総額（ＧＤＰ）は５２００億元で、税収は３００億元を超えていた。そのうち、推定３６億元が娯楽産業からもたらされているという。

同教授は、取り締まりの影響は広範に及ぶと指摘。「ホテル業界の落ち込みがもたらす影響はまず初めに、事業税の減少として表れ、市の歳入も減少することになる。また、付加価値税がかかる飲食、服飾、宝石、小売りなど、ホテル業界から利益を得ている他の業界も打撃を受けるだろう」と語った。

＜閑散とする歓楽街＞

先週に東莞市を訪れたところ、景気減速と取り締まりによる影響は明白だった。

東莞市常平の夜は、ホテルやカラオケバーなどのネオンで明るいものの、午後７時にもなると、客や接客女性の姿はほとんど見られなかった。

最も大きなクラブの１つで働いているバーテンダーは匿名を条件に「最近は商売上がったりだ。警察が週に３回、調べにやってくる」と語った。

常平はアジアの金融センターである香港から電車で１時間余り。多くのビジネスマンらが当地を訪れ、風俗・娯楽産業を一段と活気づかせいた。

中国メディアの報道によると、東莞市の風俗産業では少なくとも推計３０万人が働き、同産業は同市歳入の約１０分の１に当たるという。

東莞市の東部工業園常平園区では、多くの工場がもぬけの殻となっており、入り口には借り主を求める広告が張り出されている。５年前に操業を開始した香港出身の工場主は、稼働率は２０─３０％だと明かした。借り主の大半が地元の繊維会社だという。

別の工業団地のある厚街も風俗取り締まりのあおりを受け、多くのホテルが大幅な割引を余儀なくされているほか、中には閉館に追い込まれたケースも出ている。

タクシー運転手や化粧品の販売員によると、収入が５０─６０％減少。ある化粧品店のオーナーは「売春婦たちが戻ってきてくれたら」と愚痴をこぼした。［香港　４日　ロイター］

（原文：Clare Jim記者、Yimou Lee記者、翻訳：伊藤典子、編集：宮井伸明）

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