5月5日は「こどもの日」。総務省が4日発表した4月1日現在の15歳未満の子供の数は、過去最少だった昨年より16万人少ない1633万人で、1982年から33年連続の減少となった。

政府や地方自治体は子育て支援制度の充実など少子化対策を急いでいるが、子供の割合は人口4000万人以上の30カ国の中でも最低水準で、現状では子供の減少傾向に歯止めがかかっていない。

資料： 「国勢調査」による人口及び「人口推計」による人口

総務省の推計によると、子供の数は、調査を始めた1950年から1300万人以上減った。内訳は、男子が836万人、女子が797万人だった。総人口に占める子供の割合は、前年比0.1ポイント下回って12.8％で、40年連続で低下した。

都道府県別では2013年10月1日現在、東京都と沖縄県だけは前年より子供の数が増えた。子供の割合を見ると、沖縄県が17．6％と最も高く、続いて滋賀県14．8％、佐賀県14．3％となっている。一方、最も低いのは秋田県の10．9％で、次いで東京都11．3％、北海道11．6％となった。

総務省は、1人の女性が生む子供の数が大幅に増えない限り子供の数の減少は止まらないと説明している。

総務省は、「出産適齢期の女性の数が減り続けているため、１人の女性が産む子どもの数が大幅に増えないかぎり、今後も子どもの数の減少に歯止めはかからない見通しだ」としています。

(NHKニュース「15歳未満の子ども33年連続減」より 2014/05/04 17:06)

日本の子供の割合12.8％は、人口4000万人以上の主要国と比べても、アメリカ（19.5％）、中国（16.4％）、韓国（15.1％）、ドイツ（13.2％）などを下回り、最低水準だった。逆に割合が一番高かったのはタンザニアの43.9％だった。

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