先日安倍首相が育児休暇3年案をぶちあげ、ネットでは大批判を浴びたが、育休3年といっても仕事をしないわけではなく、在宅勤務を行いながら育児を行っても良いとする方針を自民党が固めたことが分かったと産経ニュースが報じている。

産経ニュースは現在の育児休暇制度の問題として、育休給付金は月に20日間以上「休業」していないと支給されない制度であると指摘し、「「月８０時間以下」に見直せば、１日当たり４時間の在宅勤務を週５日間、月２０日間行っても育休給付金を受け取ることが可能だ。」と見解を述べている。（産経ニュース 「在宅勤務規制、緩和へ　育休取得を促進　自民、参院選公約に」より。 2013.5.6 08:05）

確かに、働く女性にとっては、育休から戻った時に自分の席があるかどうかが心配の種であり、育児休暇が長期化すればするほど、そのリスクは高くなると考えるため、働く時間は少なくても、毎日仕事が出来るということは、働きながら安心して子育てができるという安心感になるだろう。

企業側は、在宅勤務の仕組みを整えなければいけないが、安心して働ける職場として、求人が多くなりそうにも思える。

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