自民・公明・維新が衆院に共同提出した児童ポルノ禁止法改定案が、廃案とならずに継続審査されることになった。26日、衆議院法務委員会で、決まった。

児童ポルノ禁止法の改正案は、自民党、公明党、日本維新の会の３党によって5月29日に今国会に提出された法案で、第三者への提供や販売が違法となっている現行法から、個人がみだりに児童ポルノを持つ「単純所持」にも規制を拡大するというもの。法案では「1年以下の懲役、または100万円以下の罰金」を設けている。

国会の会期中に議決されなかった案件は、廃案となることが一般的だが、会期終了前に閉会中審査を議決すれば、会期終了後も廃案とならず、次の会期でも審議・審査が継続となる。児童ポルノ禁止法改正案は、26日の国会閉会を受けて廃案になるとの見方もあったが、高市早苗議員ら6名により、閉会中審査申請がされ、継続審議となった。

この決定を受けて、インターネットユーザーの間では、早くも秋の国会に焦点が向けられている。

秋の国会ではこの法案はどのように審議されるのか、選挙期間中の候補者の発言にも注意を向けたいところだ。

※Twitterコメントの表示方法を変更しました（2013/06/26 13：52）

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