ASSOCIATED PRESS
菅義偉官房長官は10月12日のBSフジ番組で、消費税の軽減税率に関し、2017年4月1日の税率10％への引き上げと同時に導入すべきだと明言した。時事ドットコムなどが報じた。
菅長官は軽減税率について記者団に「４月の消費税率引き上げのときに軽減税率も一緒にやらないと、逆に混乱が生じる」と指摘。「生活必需品の税率を据え置く複数税率を想定しているか」との質問に、「いわゆる私たちが約束した軽減税率だ」と述べ、財務省が提示した還付方式は採らない考えを示した。
（時事ドットコム：軽減税率、１７年４月導入を＝ユネスコ分担金停止も－菅官房長官 2015/10/12 22:36）
菅氏が軽減税率の導入時期を明言するのは初めて。財源や経理事務の負担増から軽減税率に慎重な自民党に対し、公明党の主張に沿って導入時期を明確にした形で、今後の与党協議に影響を与えそうだという。
自公両党は軽減税率について、2014年12月の連立合意で「17年度からの導入を目指す」とし、その後の連立合意でも「国民の理解を得た上で、税率10％時に導入する」と記していたが、具体的な導入時期はあいまいだった。
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