イリノイ州シカゴ市は、プラスティック製のレジ袋の使用を禁止するアメリカ都市の仲間入りを果たした。

「Chicago Tribune」の記事によると、シカゴ市議会は4月30日（現地時間）、市内の小売店におけるプラ袋の使用を部分的に禁止する条例を圧倒的多数で可決したという。同法案は、ラーム・エマニュエル市長の支持を得て、賛成36票、反対10票で議会を通過した。

2015年8月から施行される新条例では、敷地面積1万平方フィート（約930平方メートル）以上の小売店で、プラ袋の提供が禁止される。さらに2016年8月には規制を拡大し、小規模なチェーン店やフランチャイズ店にも適用される。ただし、小規模な個人商店や、フランチャイズに加盟していない店やレストランなどには、この条例は適用されない。

同条例に違反した場合には、1回につき300ドルから500ドルの罰金が科せられるという。

「DNAinfo Chicago」の記事によると、同条例の制定を推進したプロコ・ジョー・モレノ議員（シカゴ市第1地区選出）は、賛成票こそが環境と経済両方にとって最高の利益になると主張したという。

一方、別の見方をする議員もいる。

「Chicago Sun-Times」の記事によると、レスリー・ヘアーストン議員（第5地区選出）は、同条例に反対票を入れた。同議員によるとその理由は、プラ袋の代わりに紙袋を提供するためにかかる追加コストの負担が懸念されるからだ。紙袋のコストはプラ袋の3倍かかるため、それが同議員の選出基盤であるサウス・サイド地区の空き地にスーパーを誘致する運動に影響を与える可能性があるという。

「スーパーはすでに、我々の地区に進出することに消極的になっている。プラ袋が禁止されれば、さらにその意欲を削ぐことになるだろう」と、ヘアーストン議員は述べている。

「Illinois Retail Merchants Association」（イリノイ州小売商協会）の副代表と法務責任者を兼任するターニャ・トリッシュ氏も、「シカゴ市議会は、市内におけるビジネスのコストを上げ、環境にもまったく貢献しない条例を承認してしまった」と批判した、と「ABC Chicago」で報道されている。

同条例の支持者たちは、シカゴ市内では毎日370万枚のプラ袋が使用され、そのうちの3％から5％がゴミとなっていると推計している。それらは、排水溝を詰まらせて水漏れを引き起こしたり、ゴミの埋め立て地を圧迫したり、リサイクル処理装置を詰まらせるなどの問題を起こしているという。

なお、コロラド州アスペン市は2012年に、プラ袋を禁止する条例を施行。代替の紙袋を提供するときに料金を徴収することで、4万ドル強の収入を得ていると報道されている（日本語版記事）。

[Joseph Erbentraut（English）　日本語版：丸山佳伸/ガリレオ]

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