「障害者」を「障がい者」に書き換えるべきではないという熊谷俊人千葉市長のツイートが反響を呼んでいるという。「障害者」とは「社会との関わりの中で障害に直面している者」という意味であり、その障害を一つひとつ解消していくことが求められていると考えているから発言した、と熊谷市長は説明しているそうだ。

折から、東京都北区議会は、聴覚障害を持つ斉藤里恵区議会議員の議会活動を支えるために、音声認識・音声合成技術を議会に導入したと報道されている。まさに、議会活動で直面した障害が、情報通信技術の導入で解消されたわけだ。

ウェブアクセシビリティ推進協会（JWAC）は、今日、セミナーを開催した。その場で、瀬戸氏は、普段からネットを利用する約140人の視覚障害者にアンケート調査した結果、約4割がスマートフォンを利用していることがわかったと報告した。タッチパネルは操作できないと思われがちだが、セミナーで小高氏が実演したように、スマートフォンには振動や読み上げ機能があるので、視覚障害者でも利用できる。利用者の満足度は高いそうだ。これも、技術が問題点を解消した実例である。

統一地方選挙の期間にハフポストに二件投稿した。「参政権が制限されていることに政治は気づく必要がある」に書いたように、公職選挙法が不備なために障害者の参政権が制限されている。これも、政治が問題に気づいて、法律を改正すれば解消する。

国際的に広く採用されている世界保健機関（WHO）による国際生活機能分類（International Classification of Functioning, Disability and Health: ICF）では、障害を個人の問題に限定するのではなく、社会環境との関係でとらえている。熊谷市長の発言は、ICFモデルに基づく正論である。

情報通信政策フォーラム（ICPF）では6月2日にネット選挙に関するセミナーを開く。セミナーには斎藤区議会議員の選挙活動を支援した音喜多駿都議会議員も登壇される。ネット選挙には、今までの選挙に参加するのがむずかしかった市民に参加の機会を与えるという効果もあるので、この問題についても議論しようと考えている。