総務省が2月26日に公表した2015年国勢調査の速報値で、日本の総人口は1億2711万47人だった。前回2010年の調査より約94万7000人（0.7％）減り、1920年の調査開始以来、初めて減った。高齢化の進行で死亡数が大幅に増え、自然減が拡大したとみられる。また、東京一極集中が続いている。
毎日新聞は次のように伝えた。
前回調査から人口が増えたのは、「東京圏」の東京、神奈川、埼玉、千葉４都県と、沖縄、愛知、福岡、滋賀の各県。
人口増加率は、出生率が高く死亡率が低い沖縄県が２．９７％増でトップ。前回１位の東京都は２．６９％増で２位だった。減少率が最も高かったのは秋田県で５．８２％減。福島県の５．６９％減、青森、高知両県の４．７１％減が続いた。大阪府は０．３０％減で、戦後初めて人口が減少した。
（国勢調査：総人口１億２７１１万４７人、初の減少くっきり - 毎日新聞より 2016/02/26 09:44）
総務省の資料より
東日本大震災で特に大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の3県は、震災前の前回と比べると、岩手は5万人、宮城は1万4000人、福島は11万5000人、それぞれ人口が減った。
この調査結果を受け、時事ドットコムは解説で「社会や経済の停滞につながりかねないと危機感を抱く安倍政権は、年齢や性別にかかわらず能力を発揮できる『1億総活躍社会』の実現を通じ、その克服を試みるが、労働力の確保や出生率の向上といった面で課題は山積している」と指摘。「税収確保や年金の給付水準維持といった観点からは、潜在的な労働力である高齢者や女性の就労を促す必要がある」と提言している。
一方、速報値を基にした衆院小選挙区の「一票の格差」について、295選挙区のうち人口最小選挙区との格差が2倍以上となったのは、12都道府県の37選挙区に上った。最大格差は2.334倍だった。
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