参議院は26日の本会議で、安倍晋三首相に対する問責決議を野党の賛成多数で可決した。

問責決議とは、国や地方自治体の議会において、首長などの言動に対し、立場上ふさわしくないと議会が判断した場合に提出されるもの。過半数で可決されるが、参院における問責決議は、衆議院の解散や内閣総辞職が義務づけられた不信任決議と違い、拘束力はない。

今回の参議院における安倍首相問責決議案は、24日、25日に開催された予算委員会での集中審議に、安倍首相が出席しなかったことを受けて提出された。憲法63条では、国会から出席要求のあった首相や閣僚の出席義務を明記しているためである。

出席しなかった理由について自公両党は、24、25日の予算委員会開催は石井一委員長が職権で決めたものであり、また、平田健二参議院議長の不信任案が提出されていたこともあったため、としていた。

問責決議案を提出したのは、生活の党、みどりの風、社民党の3党で、民主党は提出には加わらなかったが、採決では賛成し、可決した。与野党は激しく対立したまま、参院選に向け、事実上の選挙戦に突入する。

このニュースを受けて、インターネットユーザーの間では、「卒業記念か？」「他にやることはないのか？」などの声が上がっている。

なお、この採決により、成立しない法案が出ることに対しても、いろいろな意見が上がっている。

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