（左から）堀越、牧野、栗林、湯原の各氏
ケアラー（家族など無償の介護者）支援フォーラムが21日に都内で開かれ、主催の日本ケアラー連盟は、介護者支援推進法案を発表した。以前提案した法案を大幅に改訂し、国などの責務規定や具体的な施策を盛り込み、より実現可能な内容に練り直した。連盟は「介護者が仕事を辞めたり、交友関係が途切れたりせずに、個人としての尊厳が重んじられる社会の実現が法案の目的」とした。
フォーラムのテーマは「それは、私だったかもしれない〜介護殺人、ケアラーの人権、介護者支援」。基調講演した湯原悦子・日本福祉大准教授によれば、介護殺人（被害者60歳以上、親族による殺害事件）は過去17年間で少なくとも６７２件起きている。動機の大半は「介護疲れ」「将来への悲観」で、福祉関係者と良好な関係の中で起きるケースも多いという。「加害者はその時は精いっぱい介護をしていた自負がある。なぜ追い込まれてしまったのか、福祉的な視点で事件を検証することが重要」とした。
続くパネルディスカッションでは、認知症の母親を働きながら介護した栗林寿行さんが「つい口調が荒くなったり、いらだって怒ってしまったりして後で必ず自己嫌悪に陥った。そういう経験は誰でもあるはず」と自身の体験を赤裸々に語った。
牧野史子・連盟代表理事は「介護者は地域で孤立しており、味方になる人が必要」とし、常設型のつどいの場などを紹介。その上で「これまでは家族に介護力をつけてもらい在宅介護を継続するという視点だったが、今後は介護者の人生やＱＯＬを高める多角的な支援が求められる」と話した。
コーディネーターを務めた日本女子大教授の堀越栄子・連盟代表理事は「施設介護、在宅介護に、介護者支援を加えた３本柱にしないとこれからの介護は成り立たない」と語った。
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