現状、介護職員の賃金水準は低い。これを全産業平均並みに引き上げるとしたら、どのくらいの財源が必要となるか、試算してみた。

下の資料にあるように、厚生労働省「平成25年賃金構造基本統計調査」によると、「産業計」が３２．４万円で、「ホームヘルパー」は２１．８万円。その差額は１０．６万円。

平成２１年１０月〜平成２４年３月の２．５年の時限措置として、介護職員の月給を平均１．５万円引き上げる『介護職員処遇改善交付金』が実施された。この時の予算額は総額３９７５億円。

これは、全国平均で介護職員（常勤換算）１人当たり月１．５万円に相当する額として設定された。当時の厚労省の説明では、この１．５万円とは、あくまでも交付率を決定するために用いた指標であり、事業の規模や職員体制によっては全ての事業者に介護職員１人当たり月額１．５万円の助成が行われるわけではないとのこと。

精確性を追求せずに、あくまでも目安程度の概算で見積もると、介護職員１人当たりの給料を月１．５万円引き上げる予算額は、年間で１５９０億円（＝２９７５億円／２．５年）となる。これを基にすると、次のようになる。

・介護職員１人当たり月３万円引き上げるのに必要な予算額：年間３１８０億円

・介護職員１人当たり月６万円引き上げるのに必要な予算額：年間６３６０億円

・介護職員１人当たり月９万円引き上げるのに必要な予算額：年間９５４０億円

但し、これは平成２１年度での介護職員数１４１．３万人を対象としていると思われるので、直近の介護職員数（平成２５年度で１７６．５万人）に補正すると、それぞれ以下の通りとなる。

◯介護職員１人当たり月３万円引き上げるのに必要な予算額：年間　　３９７２億円

◯介護職員１人当たり月６万円引き上げるのに必要な予算額：年間　　７９４４億円

◯介護職員１人当たり月９万円引き上げるのに必要な予算額：年間１兆１９１７億円

この試算方法を基にすれば、介護職員（平成２５年度現在で１７６．５万人）１人当たり月１０．６万円引き上げるのに必要な予算額は約１兆４千億円となる。この財源をどこから捻出するかが最大の課題となるが、それはまたいずれ。

こうした試算は本来、厚労省が実施しておくべきことだが、どうやら公式には実施していないようなので、私がここで一つの試算として呈示してみた。この試算の正否や適否に関して議論が起こることを期待したい。

＜資料＞

（出所：厚生労働省資料）