カナダ最大の住宅ローン会社で、サブプライムの借り手を相手に商売しているホーム・キャピタル・グループが経営危機に陥っています。

経営危機の噂を聞きつけた預金者たちが、同社の提供する高利回り預金を引出し、これまでにこのタイプの預金の72%が流失したそうです。

問題の発端は、カナダの証券当局が、ホーム・キャピタル・グループの住宅ローン貸付け業務で、借り手の収入を確認せず、無理な融資を実行していると指摘したことから始まりました。

カナダのバンクーバーでは近年、中国人の不動産バイヤーが殺到しており、去年だけで30%も価格が急騰しました。

バンクーバーでは外国人投資家の不動産投機を抑制するため15%の投資税を導入しました。すると中国人バイヤーはトロントに移動し、今度はトロントで不動産バブルが発生したのです。トロントの不動産価格は3月の時点で前年比＋30%の急騰を見ました。

このような不動産価格の急騰で、庶民は住宅が買いにくくなり、ギリギリの融資を許す、ホーム・キャピタル・グループのような住宅ローン会社が暗躍する土壌が醸成されたのです。

カナダの住宅ローンの大半は大手銀行によってアレンジされており、独立系の住宅ローン会社のマーケットシェアは小さいです。したがってホーム・キャピタル・グループのような金貸しが潰れても、カナダ全体を巻き込んだ金融危機に発展するリスクは、いまのところ小さいと見るべきでしょう。

しかし、バンクーバーやトロントなど中国人バイヤーに人気のある都市の不動産価格が、地元の人たちの購買力とかけ離れた水準まで買われているということは、バブルが崩壊したら、大手銀行の融資ポートフォリオも毀損するリスクがあるわけです。

取り付け騒ぎが起きているホーム・キャピタル・グループは、オンタリオ州ヘルスケア年金基金（HOOPP）から緊急融資を受けました。しかしHOOPPのCEOはホーム・キャピタル・グループの取締役かつ株主であり、「公的な性格のある年金のおカネを、自分が取締役を務めている住宅ローン会社に融資するとは、けしからん！」と利害相反を懸念する声が上がっています。

このようにホーム・キャピタル・グループを巡る問題は、いろいろな「レッド・フラッグ」の要素を兼ね揃えているため、今後も注視する必要があるように思います。