2017年9月4日、カンボジアの英字紙「カンボジア・デイリー」が、24年間の歴史に幕を閉じ、廃刊となりました。
「カンボジア・デイリー」の副発行人である、デボラ・クリッシャー・スティール氏が12日、
日本外国特派員協会(FCCJ)で記者会見を行い、
閉鎖に追い込まれた原因となった政府による巨額の納税要求について交渉を行ったものの、
反応はないと話しました。
ラジオ・フリー・アジア(RFA)がプノンペン支局の閉鎖を決定
「カンボジア・デイリー」に続き、12日、
米メディアである、ラジオ・フリー・アジア(RFA)がプノンペン支局の閉鎖を決定しました。
RFAは声明で、「2018年の総選挙を前に、フン・セン首相は
自由なメディアの活動を認める意思がないことがますます明らかになった」と発表しています。
一方、現地メディア・プノンペンポスト紙によると、
メディアを管轄している情報省のスポークスマンは「RFAの閉鎖と同省は関係がない」と主張しています。
カンボジア国防省が来日中
現在、カンボジアのティア・バニュ国防相が日本を訪れています。
NHKによると、
小野寺防衛大臣は、日本を訪れているカンボジアのティア・バン国防相と会談し、北朝鮮に核・ミサイル開発を断念させるため、北朝鮮と国交があるカンボジアも含め、国際社会が一致して圧力を強化していく方針を確認した
ということです。
果たして、日本政府とカンボジア政府の間で、
カンボジア・デイリー、そして、ラジオ・フリー・アジアの閉鎖について意見は交わされたのでしょうか。
日本がカンボジアにPKOを派遣してから25年。
これまで、資金面や人材含め、カンボジアの国作りのため様々なサポートをしてきました。
その全てが失われる可能性も想定しておくべきでしょう。
今後も起きる可能性の高い与・野党の衝突に向けて、日本政府として何ができるのでしょうか。
印象に残ったカンボジア人の言葉を紹介します。
「フン・セン首相は、アメリカをはじめ、他の国が何を言っても見向きもしません。
中国からのサポートで十分だからです。
今、国際社会で政権の暴走にストップをかけられるのは日本政府しかいないのです」
最大野党党首の逮捕について、アメリカやフランス、イギリス、ドイツ、カナダ、オーストラリアなど、
各国が公式な声明を発表し、カンボジア政府に対して適切な対応をとるよう促しています。
日本政府の今後の動きについて注目です。